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　金沢市は、西部地区における保育所設置・運営事業者の公募要領を公表した。要領によると、保育所の整備方法は新設または既存建物の改修とし、１９年４月からの開所を条件としている。
　保育サービスの拡充および量的拡大の取り組みとして、国の補助の活用を前提に保育所の設置・運営事業者を公募するもの。保育提供区域は西部地区で、定員数は６０人〜１８０人。西部地区は中村町（一部）、新神田、米丸、西南部、押野、三和、緑、安原。
　応募できる事業者は国の補助対象となる社会福祉法人、公益社団法人、公益財団法人、日本赤十字社のいずれか。
　施設整備費補助金の目安は定員６０人〜７０人が１億１０００万円、７１人〜１００人が１億５０００万円、１０１人〜１３０人が１億８０００万円、１３１人〜１６０人が２億１０００万円、１６１人〜１８０人が２億５０００万円。
　市は７日に説明会を開催した。応募受付期間は１２月２７日までで、来年１月から２月にかけて審査を行い、年度内には事業者を決定する見込みである。