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　県土整備部が11月補正に要求する「ゼロ県債」の規模は、最終的に30億円台前半で決着しそうだ。８日までに財政課がまとめた計上案では、要求額40億円台半ばに対し、３分の２程度の30億円に抑えられた。ただ、昨年度の24億円から大幅に増額されることは確実となっており、同部は引き続き数億円の上積みを模索している。
　ゼロ県債は翌年度予算の一部を１−３月期に前倒し発注し、手薄になる春先の仕事を確保する目的。計上案がまとまった30億円の内訳は、県単独費10億円と交付金事業20億円。維持修繕を中心に事業別では、道路12億円、河川・海岸５億円、砂防・急傾斜10億円、漁港・港湾２億円を盛り込む。
　道路では国道４３１号弓ヶ浜工区のサイクリングロードなど交通安全に１億円、舗装・構造物・トンネル修繕に３億２４００万円を計上。通学路安全対策は長江羽合線（長江工区）などに７６００万円を前倒しする。改良系は国道改築の国道１８１号岸本バイパスに１億７０００万円、県道改良は鳥取鹿野倉吉線・片柴工区などに９６００万円。街路事業は葭津和田町線など３カ所に２億５０００万円。
　また、単県道路調査費には、船上山赤碕線（大石工区）、国道１８０号アクセス検討（米子市陰田町）など４カ所に１７００万円を計上する。
　河川は維持修繕の掘削・伐開に２億６６００万円。東部と中部のサンドリサイクルに４６００万円、岩美海岸（陸上地区）と青谷海岸の浜崖対策には７２００万円を前倒しする。
　砂防では通常砂防と火山砂防に７億円。砂防新規事業化調整費は砂防６カ所と急傾斜１カ所の調査５９００万円を年明けから発注する。
　港湾維持管理は鳥取港や田後港、赤碕港の泊地しゅんせつに１億７８００万円、淀江漁港の機能強化計画策定は１２００万円を前倒し計上する。
　同部は「現段階で要求額を大きく下回っており、少しでも上積みしたい」（県土総務課）と話しており、今月中旬にかけて財政課と折衝を続ける。


日刊建設工業新聞