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　国土交通省関東地方整備局は、国と地方公共団体などの管内各発注機関の発注見通しをまとめた統合版（試行版）に、新たに神奈川県版と茨城県版を追加しホームページ上で公表した。各発注機関が作成する工事の発注見通しを、都県単位で複数の地区ごとにまとめたもの。先行して山梨県が公表済み。今回、「10月31日時点版」として新たに２県の見通しを加えた。神奈川県版の公表単位は、横浜、川崎、相模原など７地区。各地区の国・県関係の出先機関と市町村の見通しを、極力、工種ごとにまとめて表した。管内統合版の本格運用は２０１８年１月を予定している。
　神奈川県版（試行版）の公表単位（地区割り）は、▽横浜地区（横浜市）▽川崎地区（川崎市）▽相模原地区（相模原市）▽横須賀三浦地区（横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町▽県央地区（厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村）▽湘南地区（平塚市、藤沢市、茅ケ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町▽県西地区（小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町）―の７地区。
　発注見通しの統合は、発注関係事務の運用に関する指針で、「各発注者が連携し発注の見通しについて地区単位などで統合して公表するように努める」こととされている。発注予定工事が地区単位で一括して確認できるようになることで、人員配置や建設資機材の手配など、計画的な施工体制の確保に役立つことが期待されるという。国土交通省関東地方整備局は、管内の発注機関でつくる関東ブロック発注者協議会での調整を経て、管内の国、都県、市町村などが公表する公共工事の発注見通しを統合。２０１８年１月期から本格運用するための準備を進めている。
　本格運用後は、４・７・10・１月の四半期ごとにデータを更新（ＰＤＦデータ）する。

提供：建通新聞社