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　名古屋市は、ごみ焼却施設「南陽工場」で計画している設備更新事業で、新たに導入する焼却処理システムについて、導入可能なシステムとしてストーカ式を選定した。６日に開かれた市会の総務環境委員会で明らかにした。併設する破砕設備については、２系列を整備し、一部設備を新築する別棟内に設置する案を優位とした。現在進めている環境影響評価の手続きについては、２０１８年２月をめどに方法書を作成するというスケジュールを示した。
　南陽工場については、設備の老朽化に伴い、20年度の休止を予定。既存建屋を生かしたまま、設備を更新する計画となっている。焼却設備の規模は日量２８０�d×２炉を想定しており、焼却処理システムの在り方を検討してきた。
　市環境局はこのため、学識経験者による処理システム検討懇談会を設置。ストーカ式と流動床式という二つの焼却処理システムを比較し、既存建屋内に設置が可能なシステムとしてストーカ式を選定した。同方式では、可動なストーカ（火格子）上でごみを移動させながら焼却する。
　破砕設備は、不燃・粗大ごみピットと破砕機、選別設備などで構成。将来的に必要になる設備容量を踏まえ、日量１００�dを処理できる施設が必要だとした。
　局は、破砕設備についても、既存建屋を有効活用できるかどうかや、火災リスクへの対応を踏まえて施設配置を検討。火災などのトラブルが発生しても安定的に処理できるように、日量50�d×２系列で必要な処理能力を満たす方式を選定。その上で、既存建屋内に選別設備など、隣接する別棟にごみピットや破砕機などを設ける形が優れているとした。
　環境影響評価の手続きでは、18年２月をめどに方法書を作成。18年度に現況調査を開始し、20年度にかけて手続きを進める。設計・施工については、18年度に開始し、26年度に稼働するスケジュールを示した。　

提供：建通新聞社