横浜市緑区のJR横浜線・中山駅南口で計画されている第1種市街地再開発事業の概要が明らかになった。29階建ての商業施設・住宅施設などで総延べ床面積約7万0800平方bの建築物を建設するとともに、駅前広場や道路などを整備する。2021年の着工、24年の完成・供用を目指している。
再開発準備組合(三好吉清理事長)が、11月2日に横浜市役所などで縦覧の始まった環境影響評価計画段階配慮書で明示した。
計画区域は中山駅の至近に位置する緑区台村町・寺山町の各一部で面積約2万7800平方b。
このうち約1万5200平方bの敷地を三つに分けて、A―1敷地(約3700平方b)に地下2階地上5階塔屋1階建て延べ床面積約1万4500平方bの商業施設、A―2敷地(約800平方b)に3階塔屋1階建て延べ床面積約1000平方bの商業施設、B敷地(約1万0700平方b)に地下1階地上29階塔屋1階建て延べ床面積5万5300平方bの商業施設・住宅施設(高層棟と低層棟)を建設する。
B敷地の施設に住宅約420戸を配し、A―1敷地とB敷地の2施設で合計約385台(うち住宅用約125台)分の駐車場を確保する。さらに約35台(うち住宅用約25台)分の自動二輪駐輪場や約995台(うち住宅用約630台)分の駐輪場を用意する。
A―1敷地とB敷地の間に面積約5200平方bの駅前広場を設け、上空に連絡デッキ(歩行者通路)を架けて両敷地の施設を行き来できるようにする。幹線道路や区画道路も整備する。
都市環境研究所(東京都文京区)がコンサルタント、西松建設・東急不動産JVが事業協力者を務めている。
提供:建通新聞社