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　県町村会（会長＝小林優鳴沢村長）は、２０１８年度の国・県の施策および予算に関する提案・要望を県へ提出した。ハード事業では、中部横断自動車道の早期実現、新山梨環状道路の整備促進などを要望。防災・災害対策では、富士山噴火に対する「減勢工」の実施や、治山・砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、河川事業の総合的かつ強力な推進を求めている。
　人口減少対策では、県内への企業進出拡大に向けた新たな制度の創設、政府関係機関の地方移転の拡大、大学の新設・誘致を図ることなどを要望。地方創生推進交付金については、対象事業の要件緩和や自由度の高くするとともに規模の拡大を求めている。
　道路網については、高速道路について、中部横断自動車道で事業中区間（新清水ＪＣＴ〜増穂ＩＣ間）の19年度までの確実な全線完成、基本計画区間（北杜市〜佐久穂町）の整備計画区間への早期格上げ、中央自動車道で上野原ＩＣ以東の渋滞対策事業の早期完成など。
　新山梨環状道路では、北部区間の広瀬ＩＣ〜桜井ＩＣ間の早期完成と残区間の早期事業化、東部区間の整備促進。甲府富士北麓連絡道路の計画路線への早期格上げも要望した。
　治山治水事業では、治山・砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業の総合的で強力な事業の推進、河川重要水防区域および護岸未整備箇所の整備推進などを求めた。
　そのほか、各町村が道路の整備要望箇所や河川の改修要望箇所を挙げ、整備促進を訴えている。
　主な提案・要望事項は次のとおり。
　◆町村自治の確立◆地方の人口減少対策◆町村財政基盤の強化◆情報通信基盤整備による地域間情報格差の解消◆防災・災害対策の強化◆森林の保全対策◆林業・木材産業の振興および特用林産物の生産振興◆野生鳥獣被害対策の継続強化◆太陽光発電施設適正導入ガイドラインの運用◆道路網の整備促進◆治山治水事業の推進強化◆上水道・下水道事業の安定的な経営確保◆社会資本総合整備事業関係予算などの充実◆移住定住促進に向けた住宅の活用◆無人航空機の飛行規制◆教育環境の充実