全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　いすみ市は、カーボン・マネジメント強化事業支援業務の公募型プロポーザルで、提案があった３者から建設技術研究所（千葉事務所・千葉市中央区新町18−14）を受託候補者に特定した。同市事務事業施設の温室効果ガスの排出量を把握した上で、熱需要が多い施設を対象に、設備更新及び再生可能エネルギーの導入シミュレーション等を実施し、今後の省エネ等対策の実効性を高めるために必要なカーボン・マネジメント体制（ＰＤＣＡサイクル）を構築する。
　業務内容は、�@事務事業施設の温室効果ガスの総排出量の把握�Aエネルギーシミュレーションによる削減目標値の設定と導入計画の策定�B実行計画の策定及びカーボン・マネジメント体制の構築サポート。履行期限は２０１８年２月15日。市は委託費用（消費税を含む）の上限を９５２万４０００円としてプロポーザルを実施し、３者が参加表明を行い提案書を提出した。
　事務事業施設の温室効果ガスの総排出量の把握では、13〜15年の各エネルギー利用量の明細を取得し、それに基づいてＣＯ２排出量を算出。また、各施設のエネルギー設備の導入時期、稼働時間などから更新時期を明確にするとともに、職員へのヒアリング等も行い、運用改善の立案につなげる。
　エネルギーシミュレーションによる削減目標値の設定と導入計画の策定では、熱需要が多い施設を対象に設備更新及び再生可能エネルギーの導入シミュレーションを実施するとともに、電力消費が中心の代表的な施設において省エネ・発電機器の導入を検討する。
　対象施設としては、大原庁者（築後34年、延べ４４０１�u）、岬ふれあい会館（築後21年、延べ５２５４�u）、学校給食センター（築後３年、延べ２０５４�u）、山田浄水場（築後41年、延べ４１２�u）、大原中学校（築後43年、延べ１万３１６４�u）等を想定。
　また、保有施設すべてを対象に、太陽光発電・ＬＥＤの導入可能性を調査するほか、施設の統廃合や最適配置の検討に併せてエネルギーの効率化を検討することで、30年度までの具体的な目標値と設備の導入方針を策定する。
　実行計画の策定及びカーボン・マネジメント体制の構築サポートでは、実行計画に検討結果を反映させるため、専門家による計画策定への支援や策定段階での各種会議への参加、事務局等へのアドバイスを踏まえた事務事業編の策定を行うとともに、今後の省エネ等対策の実効性を高めるために必要なカーボン・マネジメント体制（ＰＤＣＡサイクル）の構築を支援する。