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　京都市上下水道局は１日、鳥羽水環境保全センター下水汚泥固形燃料化事業の実施方針案及び要求水準書案を公表した。
　鳥羽水環境保全センターでは４基の焼却炉（階段炉２基、流動炉２基）で汚泥を焼却しているが、このうち階段炉の１基を固形燃料化炉（１５０ｔ／日）に更新する計画。固形燃料化炉は低酸素状態等にした炉内で下水汚泥を蒸し焼きにし、下水汚泥に含まれる水分を蒸発させることで固形燃料を生成する施設。
　事業場所は鳥羽水環境保全センター内（京都市南区上鳥羽塔ノ森）で事業用地は約70ｍ×52ｍの約３６４０�u。
　事業方式は、施設の設計・施工及び維持管理・運営を事業者に委ねるＤＢＯ方式（市が資金を調達し、施設の設計（Ｄｅｓｉｇｎ）、施工（Ｂｕｉｌｄ）及び維持管理・運営（Ｏｐｅｒａｔｅ）を一括して民間に委託する方式）で行う。
　設計・施工期間は契約締結日から33年３月31日まで、維持管理・運営期間（固形燃料の買取りを含む）は33年４月１日から53年３月31日まで（20年間）。
　特定事業の選定・公表、入札公告及び入札説明書等の公表は29年12月上旬の予定。入札参加資格確認申請書等提出期限は29年12月中旬。技術提案書の提出は30年１月上旬、技術対話は30年２月上旬、入札実施は30年３月、落札者の決定は30年３月末。
　共通の入札参加資格は▽京都市上下水道局の一般競争入札有資格者名簿に登載されている、又は登載されていない者で28年11月７日付け京都市上下水道局告示第36号に定める資格の審査の申請を行い、開札の時までに告示に定める資格を有すると認められた者であること▽事業のアドバイザリー業務に関係している日本水工設計（東京都中央区）、アンダーソン・毛利・友常法律事務所（東京都港区）と資本面もしくは人事面で密接な関連がある者ではない。
　個別の入札参加資格は、設計は▽公告日までに日本国内における流域下水道もしくは公共下水道の汚泥を原料とし、50ｗｅｔ−ｔ／日以上の施設規模かつ１年以上の稼働実績を有する技術方式を採用した燃料化設備（乾燥・炭化）の設計を行ったことがある等。
　施工は▽機械器具設置工事につき特定建設業の許可を受けた者であり、かつ、直近の「機械器具設置」又は「水道施設」の総合評定値が１０００点以上▽14年４月１日から公告日までに日本国内における流域下水道もしくは公共下水道の汚泥を原料とし、50ｗｅｔ−ｔ／日以上の施設規模かつ１年以上の稼働実績を有する技術方式を採用した燃料化設備（乾燥・炭化）の新設工事（国内工事にあってはＣＯＲＩＮＳ登録工事）に係る元請の施工実績（共同事業体としての実績は代表者としてのものに限る）▽特定建設業の許可を受けた者であり、かつ、直近の「土木一式」の総合評定値が９５０点以上等。
　維持管理・運営は▽燃料化設備（乾燥・炭化）、溶融設備又は焼却設備（いずれも下水汚泥を原料とした設備処理能力が50ｗｅｔ−ｔ／日以上に限る）の運転管理業務の履行実績（複数の企業による実績は代表者としてのものに限る）等。
　求める処理能力及び稼働日数は、年計画処理量が４万９５００ｗｅｔ−ｔ／年以上、稼働日数が年間３３０日以上、施設規模が１５０ｗｅｔ−ｔ／日程度（複数系列も可）。
　固形燃料を製造する技術方式は、（ア）公告日までに日本国内における流域下水道もしくは公共下水道の汚泥を原料とし、50ｗｅｔ−ｔ／日以上の施設規模かつ１年以上の稼働実績を有するもの（イ）公告日までに地方共同法人日本下水道事業団又は公益財団法人下水道新技術機構による技術認証・技術評価がなされたもの、又は当該技術を発展・改善した技術であり、技術認証・技術評価を受けたシステムと同等以上の信頼性が認められるもの−のいずれかに該当するもの。
　問い合わせは京都市上下水道局下水道部設計課（�рO７５−６７２−７８５０）。