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　国土交通省、東京都、首都高速道路会社などでつくる「首都高日本橋地下化検討会」の初会合が11月１日に開かれた。周辺で再開発が具体化し、開通から50年以上がたった首都高の大規模更新の必要性が高まったことを契機に、高架道路を地下化して都市景観や沿道環境の改善につなげる。検討会は、来春に地下化の対象区間とルート案、来夏に概算事業費と事業スキームをまとめる。
　地下化を検討するのは、都心環状線の竹橋〜江戸橋ＪＣＴ間の延長約２・９�`。重要文化財である日本橋の景観を損なうとして、これまでも複数の有識者会議が地下化を提言しているが、実現には至っていない。
　一方、完成から約50年が経過した首都高は、大規模更新事業の事業許可を２０１４年に取得しており、竹橋〜江戸橋ＪＣＴ間も対象区間に位置付けられている。周辺でも「日本橋１丁目中地区」の再開発事業が８月から都市計画手続きを開始するなど、まちづくりの機運も高まっている。
　１日の初会合で、検討会の座長を務める国交省の森昌文技監は「単なる老朽化した首都高の更新にとどまらない、魅力ある地域の再生に取り組む絶好の機会」とあいさつし、検討会に参加する国交省、都、首都高、中央区が連携して地下化に取り組む重要性を強調。
　会合では、日本橋周辺で首都高を地下化する上での課題についても議論。日本橋周辺の地下空間には、電力・下水道・通信・水道が輻輳して埋設されており、このうち水道と下水道には重要幹線も含まれている。
　これらの埋設物を移設する場合には、周辺の再開発事業との調整も求められる。地下空間の活用が見込まれる日本橋川についても、施工期間を含め流下能力を確保する必要があるという。
　検討会では、来春に地下化の対象区間とルート案を固めた上で、地下化に必要な概算事業費と事業スキームを固める。事業スキームでは、埋設物を含めた施工手順やスケジュールなどが示される見通しだ。

提供：建通新聞社