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　関東地方整備局は自治体による主体的な公共空間活用計画づくりなどを促し、市街地活性化に寄与することを目的とした公共資産利活用入門スクールの受講生を９日まで募集している。応募対象は、効果的な活用が進んでいない公共空間の利活用を検討している自治体職員と、自治体職員とともに検討を行う地元事業者・ＮＰＯ法人職員など30人程度。民間人は自治体職員とともに申し込むこと。参加費は無料。
　　スクールは２０１８年３月まで全５回を予定している。
　　第１回は24日、さいたま市大宮区宮町１−５の銀座ビルで開催。木下斉エリア・イノベーション・アライアンス代表理事と、馬場正尊Ｏｐｅｎ　Ａ代表の講演を聴くほか、グループワークで公共空間活用計画と現状課題について共有を図る。
　　募集要領、参加申込書・事前アンケートなどは整備局ホームページに掲載されている。参加希望者はＥメールにより、参加申込書・事前アンケートを建政部都市整備課（ktr-toshi@ml.mlit.go.jp）へ送付する。