全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　新潟県土木部技術管理課は３０日、「ＡＩ・ＩｏＴ活用ビジネス創出システム開発業務（その２）」を、公募型プロポーザル方式（標準型）で公告した。
　建設現場の業務の中で安全管理に着目。複数の安全管理書類を作成する必要があり、開発したシステムによって書類作成を支援することで作業効率を向上し、労働時間の短縮を図るのが狙い。また、建設現場の安全施工サイクルに基づく毎日、毎週、毎月ごとの基本的な事項をより確実に実施することで現場の安全性向上を目指す。
　参加申込書を１１月１５日、企画提案書を３０日までそれぞれ受付。対象は単体または共同企業体。主な資格は、単体が県内に主たる事業所を有しタブレット等で利用できるシステムを開発、運用した実績（実証含む）など。共同企業体はシステムを開発、運用した実績を有する企業や大学等とビジネスモデルに沿ったシステムの運営管理する県内に事業所を有する法人で構成など（１法人以上は県内に主たる事業所）。１２月上旬に企画提案審査を実施し、受託候補者を特定する予定。履行期限は１８年３月２６日までとし、委託料は７００万円以内（税込）。なお、建設現場のコンクリート打設作業を支援するシステム開発（その１）は、ユニテック・植木組・ＮＴＴドコモＪＶに特定済み。
　米山隆一知事は「建設現場の生産性や品質、安全性の向上のためにＡＩ・ＩｏＴといった先進技術や自動化技術の導入を目指す」と話している。