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　神奈川県は、２０１６年度の官公需実績をまとめた。工事は全部局合計で９０８億１９１２万６０００円を契約しており、うち、中小企業者向け実績が占める割合は79・２％だった。15年度に比べて８ポイントの上昇。全部局の中で契約額最多の４８７億００４２万１０００円だった県土整備局の中小企業比率は８ポイントアップの85・４％（４１５億８８２９万７０００円）となっている。
　官公需は、国や地方公共団体などによる工事発注、物品購入などで、随意契約を含めた全ての契約が対象。資本金の額か出資の総額が３億円以下、または常時使用する従業員の数が３００人以下の会社・個人を中小企業者と定義している。
　県は16年度に全19部局で10万９６１１件・１７５０億３１７９万５０００円を契約。このうち、工事（調査、設計など除く）は１万０１６８件・９０８億１９１２万６０００円だった。件数ベースの中小企業比率は93・６％（２・７ポイントアップ）。
　部局別に見ると、県土整備局の中小企業比率は、金額で８ポイント、件数で１・６ポイント15年度を上回った。企業庁の中小企業者向け実績は１７９４件（２・５ポイントダウンの92・８％）、１４１億８９７１万５０００円（１・４ポイントダウンの76・４％）だった。
　この他の主な部局の中小企業者向け実績は、教育局で２９１９件・37億２８６４万１０００円、環境農政局で３８１件・15億２９６９万１０００円、総務局で１０９件・49億７６８８万７０００円。中小企業比率は総務局の件数を除き、いずれも15年度の水準を上回っている。
　会計局や人事委員会事務局など５部局の契約実績はなかった。

提供：建通新聞社