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大阪府は、今後の下水道施設の整備方針などを示す「流域下水道事業経営戦略」を本年度中に策定する考えだ。機械・電気設備関係の更新を重点的に進める他、ＰＰＰやＰＦＩなど民間活力を積極的に活用するなどしてコスト縮減にも取り組む方針。
　同計画の期間は、２０１８〜27年までの10年間。今後の整備方針のうち、老朽化対策では、健全度と社会的影響度による優先順位を基にした機械・電気設備の改築更新を進め、最も緊急度の高い施設（15年度現在で約２％）を今後10年間で解消、次に緊急度の高い施設まで（同約10％）を今後30年間で管理リスクを解消するとしている。また、土木・建築施設については、定期的な点検・調査に基づいた腐食対策を進める。
　浸水対策では、下水道単独で貯留運用中の下水道増補幹線（門真寝屋川二、中央二）を早期に地下河川に接続する他、老朽化した雨水ポンプ設備の改築更新を進める。
　また、コスト縮減対策では、ＰＰＰやＰＦＩなど民間活力の活用を進める他、老朽化施設の改築更新については、運転管理業務との一体発注など、実現可能なものについて検討する。
　今後の建設改良費の支出計画では、18年度に１８３億円、19年度に２０３億円、20年度に２２６億円、21年度に２５１億円、22年度に２７９億円、23〜27年度に平均２８７億円を見込んでいる。
　府では今後、関係部局などと調整しながら収支計画を精査。府民へのパブリックコメントを実施した上で、18年３月に正式策定する予定だ。