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　国土交通省関東地方整備局は、建設業の働き方改革を支援する独自の取り組み方針「“地域インフラ”サポートプラン関東２０１７」をまとめた。建設業団体や各都県建設業協会との意見交換会での要望・提案を踏まえ「週休２日チャレンジサイト」を立ち上げ、週休２日に取り組む企業を紹介していく他、土木技術者を顕彰するための銘板設置、ＵＡＶ技術の習得研修実施など新たに九つの取り組みを開始する。週休２日チャレンジサイトは11月上旬にも開設する予定で、その他の新規施策も準備が整い次第、順次始める方針だ。
　週休２日チャレンジサイトは、週休２日に取り組む企業名の他、工事の進捗状況などを一覧表形式で紹介する。７月１日以降に公告した、週休２日確保の対象工事89件のうち、受注者の希望により週休２日確保工事で契約したのは19件（10月13日時点）ある。工事の進捗に応じて、各現場リポートを紹介するなど内容を拡充していく考えだ。
　銘板設置は、群馬県と茨城県の建設業協会からの「建築技術者は建物内に取り付けられた銘板に名前が残り、家族に見せられるのに、土木技術者にはそうした銘板がない」といった意見を踏まえて、実現に向けた検討に着手する。技術者顕彰銘板試行基準を策定し、試行対象工事で工事に携わった技術者の氏名などを記した銘板を受注者が設置できるようにする。
　同プランは▽担い手の確保・育成▽生産性の向上▽建設現場の魅力発信―の三つの柱に沿って構成する。
　新たな取り組みとして▽週休２日チャレンジサイトの開設▽セーフティサポートニュースの配信（安全対策の好事例を紹介）▽銘板設置▽関東ＩＣＴ２５２０（25年に生産性20％アップ）開設・ＵＡＶ技術研修の新設▽発注者ナビの配信（都県と連携し、管内の４１５自治体に担い手確保や生産性向上の施策・取り組みなどを情報提供）▽工事書類スリム化ガイドの発行・配布（本来作る必要がない工事書類の一覧をまとめ、工事書類の簡素化を目指す）▽工事一時中止の手引きの作成・配布（11月中旬までに発行）▽地域サポートプラン関東のフェイスブックページ開設▽建設技術展示館リニューアル―の九つを始める。

提供：建通新聞社