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　四街道市は、「四街道市庁舎整備基本設計業務委託」を今月25日付でＩＮＡ新建築研究所（東京都文京区白山３―１―８）と契約した。公募型プロポーザルを実施していたもので、３社が応募し、今月11日に技術提案書をもとに審査を行い、同社を受託候補者に選定。所定の手続きを進め、契約に至った。契約金額は予定価格５３４３万９０００円（消費税込み）に対し４４８８万４８００円（同）。委託工期は２０１８年10月５日まで。
　施設の設計与条件は、計画延べ床面積が１万２５００〜１万４３００�u程度。このうち、改築（増築）面積が８０００〜９８００�u程度、改修面積が４５００�u程度、解体面積が５３００�u程度。主要構造は受託者と協議し決定。階数は周辺環境や景観への配慮などを総合的に勘案して決める。
　全体事業費が概算約48・４億円。概算工事費としては、建物本体と外構工事費、付帯工事費、敷地内建物解体工事費を含め約44・４億円（設計・監理費、移転費、備品購入費、敷地外建物解体工事費等は含まない）を予定。
　事業スケジュールは、17〜18年度で基本設計、18〜19年度で実施設計を行い、19年度に新庁舎の増築と倉庫・車庫の解体に着工し、19〜20年度の２か年で建設工事を実施。その後、21〜22年度で新館等の改修と本館解体等を実施する。
　敷地は、用途地域が第二種住居地域で建ぺい率60％、容積率２００％。防火地域の指定はない。高度地区は第二種高度地区。
　同事業は、既存の本館、新館、分館、新分館のうち、新館、分館、新分館を残し、耐震性が低く老朽化している本館について、駅前の第二庁舎を統合し、現在地で建て替える計画。新館は防災拠点として性能を確保するため、耐震補強と大規模改修を実施する方針。
　既存庁舎の規模は本館、新館、第二庁舎などを合わせ９２４０�uで、これに車庫など付属建築物５９１�uを加えると、全体で約９８３１�uとなる。このうち新館、分館、新分館の面積は４４５８�u。建て替えは、総合窓口や市民交流機能などを考慮し８０００〜９８００�uの規模を想定。既存の新館、分館、新分館と合わせて庁舎全体の面積は１万２５００〜１万４３００�uとして計画した。
　なお、基本設計の実施に当たっては、基本設計の技術支援や入札・契約手続きなどの技術支援を行う「四街道市庁舎整備基本設計等策定支援業務」を千葉県建設技術センター（千葉市中央区出洲港11―２）に委託している。事業手法では、一般方式、ＤＢ方式、ＥＣＩ方式の３方式を検討している。