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　23日の県議会国体・障害者スポーツ大会推進調査特別委員会（委員長＝海野透県議会議員）で、今月30日の県議会本会議に報告する中間報告書がまとまった。報告書には、競技力向上のための環境整備として、笠松運動公園における水泳とスケートの各種目専用施設整備や、老朽化の著しい県体育協会会館の建て替え、県営野球場の今後の在り方などについて検討する必要性などを盛り込んだ。
他競技施設の整備については、競技団体などが一日も早く強化練習などができるよう速やかな整備を行うべきとした上で、大会終了後に撤去する仮設の競技施設について、競技団体の意向などを踏まえ、施設の常設化を検討すべきとした。特に馬術競技場およびしび周辺施設の改修にあたっては、十分な協議の上での対応を求めた。
　競技施設以外の施設については、老朽化施設の改修を進めるとともに、併せて県営野球場のあり方検討を求めた。
　なお、委員会では、加藤明良議員（自民）が愛媛国体で採用されていたフリーＷｉ−Ｆｉの整備などの通信環境整備の必要性について説き、中間報告書に競技会場周辺や県内全域におけるフリーＷｉ−Ｆｉなどの通信環境整備検討の必要性などを盛り込むことを決定した。
　同委員会は２０１６年６月の第１回委員会において調査方針を決定して以降、これまで13回にわたり委員会を開催し、調査・検討を進めてきた。今回の中間報告では、大会を取り巻く現状、大会成功などに向けた課題や施策の基本方向を盛り込んだ。
　このうち国体・障害者スポーツ大会の成功などに向けた施策の基本方向では、大会運営における環境等の整備として、本県訪問者の安全・安心の確保に向け、最大限の警備体制を講じるべきとしたほか、各会場周辺における輸送・交通体制や駐車場の十分な整備・確保を求めた。
　競技会場のトイレについては、来県者へのおもてなしとともに県のイメージアップのため、市町村などの施設管理者の意向も踏まえ、洋式化および温水洗浄便座の設置を検討すべきとした。また受動喫煙防止対策として、分煙環境の整備などを盛り込んだ。
　全国障害者スポーツ大会に関しては、さまざまな障害の特性に配慮し、介助ボランティアの確保・養成や、トイレ内への大人用ベッド（ユニバーサルシート）の設置をはじめとした必要用具の整備など、ハード・ソフト両面における環境整備推進の必要性を説き、施設のバリアフリー化は、常設化を検討すべきとした。
　競技力向上のための施設・環境などの整備の項目では、笠松運動公園について、国体開催後も県のスポーツ拠点であり続けるため、主陸上競技場フィールドの改修などの施設整備や利用環境見直しの必要性を明示。
　屋内水泳プール兼アイススケート場は、水泳競技とスケート競技の共用施設であることから、各協議種目が単独で通年の使用を可能とするための専用施設整備を検討すべきとした。
　また選手の強化合宿などで利用されている県体育協会会館は築40年以上で老朽化が著しいことから、民間の力を最大限に活用し、合宿以外でも利用できる宿泊施設への建て替え検討を求めた。
　その他競技施設の整備については、競技団体などが一日も早く強化練習などができるよう速やかな整備を行うべきとした上で、大会終了後に撤去する仮設の競技施設について、競技団体の意向などを踏まえ、施設の常設化を検討すべきとした。特に馬術競技場および周辺施設の改修に当たっては、十分な協議の上での対応を求めた。
　競技施設以外の施設については、老朽化施設の改修を進めるとともに、併せて県営野球場のあり方検討を求めた。
　なお委員会では、加藤明良議員（自民）が愛媛国体で採用されていたフリーＷｉ−Ｆｉの整備などの通信環境整備の必要性について説き、中間報告書に競技会場周辺や県内全域におけるフリーＷｉ−Ｆｉなどの通信環境整備検討の必要性などを盛り込むことを決めた。