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　県土木部道路維持課は、道路舗装の適切な維持管理に向けて、昨年３月に策定した県舗装維持修繕計画に基づき、予防保全型の維持管理を進めることで長寿命化およびライフサイクルコストの縮減を図る。道路陥没については、道路パトロールなどにより路面の変状を重点的に監視するとともに、順次空洞化調査を実施し、事前に対策を講じていく。現在開会中の定例県議会で中村修議員（自民）からの質問に富永幸一土木部長が答えた。
　近年、土地利用の変化に伴う交通量の増大や車両の大型化により、舗装の劣化や損傷が進行し、維持管理費用の増大が懸念されている。このため県管理道路では、従来の「壊れたら直す」という対症療法型から予防保全型の維持管理へ転換するため、指針となる「県舗装維持修繕計画」を昨年３月に策定。同計画では、大型車交通量と地域特性によるグループ分けを行った上で、グループごとに路面の劣化状況に応じた効果的な維持修繕工法を設定し、これに基づいて舗装の維持管理を行うこととしている。
　具体的には、定期的な路面調査やパトロールにより舗装状況を把握し、ひび割れ箇所にシール材を注入することなどによって延命化した上で、わだち掘れなど損傷が進行した区間について舗装を打ち換えることなどにより長寿命化を図る。
　さらに、修繕を行った箇所の定期的な追跡調査や、維持修繕工法の妥当性の検証などによってメンテナンスサイクルを構築し、道路舗装におけるライフサイクルコストの縮減につなげる。
　本年度は、予算を増額した道路緊急修繕事業などを活用して、舗装修繕工事を早期に発注し、安全の確保に努めるなど、舗装維持修繕計画を着実に実行している。
　路面地下の空洞化に伴って発生する道路の陥没については、空洞化箇所を早期に発見し、事前に対策を講じることが重要なため、パトロールにおいて空洞化の兆候として現れる横断ボックスなどの地下構造物周辺における路面沈下がないかを点検。また、東日本大震災で液状化による陥没が発生した区間などについて、空洞探査機による調査を実施し、対策を講じてきた。
　本年度も道路の陥没が発生していることから、過去の空洞化の発生状況により、再び空洞化する恐れのある区間や地下構造物の老朽化が進んでいる箇所などについて、緊急に路面の変状を調査するとともに、下水道などの地下埋設物の管理者による巡視を徹底した。
　さらに、陥没発生路線で空洞探査機による調査を進めており、今後も空洞化しやすい区間については路面の変状を重点的に監視するとともに、その結果に基づき、空洞化調査を実施していく。