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　全国建設業協会（近藤康貞会長）と国土交通省による２０１７年度建設業協会中国ブロック協議会が台風21号の過ぎた23日に松江市内のホテルで開かれ、中国５県の建設業協会からの働き方改革の実現に向けて―など五つの議題で意見交換した。会議には国土交通省から青木由行大臣官房建設流通政策審議官、五道仁実大臣官房技術審議官、川�ｱ茂信中国地方整備局長ら幹部と中国５県及び政令都市の担当者、建設業協会からは近藤全建会長と中国５県の県協正副会長ら約80人が出席。
　冒頭、青木審議官は「事業環境（事業の量と利潤の確保）、処遇改善（労務単価の引き上げ）、働き方改革（若者や女性の入職できる職場へ）、生産性向上などにしっかり取り組み、地域の建設産業を持続可能なものとしていくという大きな方向性を共有し、いろんな課題をみんなで協力して潰していく努力をしていかねばならない」と祝辞。５議題のうち鳥取県建設業協会（下本八一郎会長）は「働き方改革実現に向けて」として適正工期の確保（工期日数延長に要する費用、天候不順、日給作業員等の賃金問題への対応）、設計図書の精査（概数発注の軽減、大幅な変更が生じないように事前精査の徹底）、現場管理体制の強化（発注者・設計者・施工者の意思の疎通、発注者・受注者の業務分担の励行、ワンディレスポンスや情報共有システムの完全実施）、安全・品質等に伴う資料作成の低減（書類の簡素化・統一化の推進、電子納品に伴う提出書類の精査）―の４項目での強力な行政指導を求めた。国土交通省は週休二日や地域の気象などにも配慮した適正工期の確保に努めている。さらに週休二日を実施した工事を対象に現場事務所や安全施設のリース代など共通仮設費、現場技術者の給与などを含む現場管理費が適正確保できるよう補正を行っている―説明。工期日数延長に要する費用への対応については実態把握に努め検討するとした。概算発注は、円滑な事業の発注を図るために施工条件を設計書に明記するよう留意しており、一部工事で適用している。今後も発注時における施工条件の明示を徹底していく。設計でも適正期間を設定するとともに受発注者による照査を行って品質向上を図っている。今後も精査を進めより精度の高い設計図書の作成、大きな変更の生じない設計書の作成に努めるとした。
　他の４議題と具体的な提案事項は、▽公共事業予算の安定的・持続的な確保と国直轄工事等における地域建設業者の受注機会の拡大について（山口県建設業協会―地域の社会資本整備や防災対応を担うため公共事業予算の安定的確保と地方への予算配分、トンネルや橋梁工事における大手とのＪVなど地域建設業者が一層入札参加しやすい方策）▽概数発注時の対策について（島根県建設業協会―設計と現場の不整合に起因した施工内容の変更について発注直後の設計変更協議の実施、手続きの簡素化などの新たなルールの検討）▽発注や施工時期の平準化について（岡山県建設業協会―２カ年国債・ゼロ国債・ゼロ県債の一層の拡大、繰越制度の柔軟な運用、県市町村における取り組みの促進）▽適正な利潤の確保について（広島県建設工業協会―適正な予定価格の設定及び柔軟な設計変更等への対応、）。


日刊建設工業新聞