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　東日本建設業保証山梨支店は、前払金保証から見た県内の公共工事（施工場所は県内）で２０１７年度上半期（４月〜９月）の動向をまとめた。保証件数は２０９４件、請負額は７６４億２０００万円。前年同期と比べると、前年は前倒し発注があったこともあり件数は８・９％減、請負額は16・６％減。
　請負額は過去８年間で最低。公共工事の減少により県内経済への悪影響を懸念する声もあり、早期・大型の補正予算の編成・執行を求める声が高まりそうだ。
　17年度上半期の発注者別と地区別の動向は次のとおり。
　【発注者別】
　◆国＝件数は99件で前年同期（１００件）とほぼ同じだが、請負額は１２８億５４００万円で同28・５％減。
　◆独立行政法人等＝17件、61億９００万円。中日本高速道路による中部横断自動車道路の発注が減少したため、件数は10件減、請負額は56・５％減。
　◆都県＝８８３件、２７３億５０００万円。県は前年度は前倒し発注を行っており、前年同期より件数は15・４％減、請負額は15・３％減。
　◆市町村＝１０５０件、２６０億円。件数は19件減だが、請負額は７・１％増。
　【地区別】
　◆中北地区＝８６５件、２８７億７００万円。前年同期比は、件数は31件減だが、請負額は３・３％増。
　◆峡東地区＝３７３件、98億２００万円。前年同期比は、91件減、請負額16・６％減。
　◆峡南地区＝３６１件、２４０億３００万円。前年同期比は、55件減、請負額45・６％減。
　◆富士・東部地区＝４９５件、１３９億５００万円。前年同期比は、27件減、請負額25・５％減。