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　君津地域４市（木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市）と君津広域水道事業団、県の６団体は、今月30日に「君津地域水道事業の統合広域化に関する基本協定」を締結する。19日に開いた第８回君津地域水道事業統合協議会で統合広域化の基本計画について合意に達したもので、同企業団事務所で締結式が開催される。
　協定は、県と４市を構成団体とする広域連合を設置し、４市の水道事業を統合して水道用水供給事業の経営との一体化を行うにあたり、統合の方法、水道施設の整備、経費の負担などの基本的事項について定める。
　統合広域化は、２０１９年１月に広域連合を設立し、同年４月１日の事業開始を目指す。統合後の水道事業と水道供給事業は、広域連合が経営する。
　４市と同企業団は、13年10月17日に締結した「君津地域水道事業統合・広域化に関する覚書」に基づき、４市と企業団の５団体の首長で構成する「君津地域水道事業統合協議会」を立ち上げ、本年度からは県も参画、統合広域化に向けた基本計画の策定と協議検討を進めていた。検討の結果、県と４市を構成団体とする広域連合を設置し、統合した４市水道事業と水道用水供給事業の２つの事業を行うこととなり、今月19日の第８回協議会で統合広域化の基本計画について合意した。
　水道事業の統合により、▽施設の統廃合、国の交付金や各市の出資金を活用した強靭な水道の実現▽専門技術者の確保、管理水準の統一により高品質なサービスの実現▽施設の統廃合、庁舎の集約などによる経営基盤の強化――などが期待される。
　基本計画については、７月１日から31日までの期間で「君津地域水道事業統合広域化基本計画案」のパブリックコメントを実施した。それによると、計画期間は19〜38年度の20年間。計画期間内の総事業費は４市で６８３・９億円。このうち、交付金の対象となる19〜28年度の10年間に事業費４２６・１億円を投入し、集中的に施設の統廃合などの整備を進める。また、君津広域水道企業団の事業費は５８６・３億円で、このうち、交付金対象期間の事業費は２６８・１億円を見込む。19〜28年度の交付金は４市が１１２億円、企業団が18・８億円を見込む。