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基山町　公募型プロポーザルで公告
　　２ＬＤＫタイプ１０戸程度、３ＬＤＫタイプ２０戸程度で構成

　基山町は、同町子育て・若者世帯の定住促進住宅整備事業を公募型プロポーザルで公告した。子育て世代を主軸とした中堅所得者向け地域優良賃貸住宅（定住促進住宅、３０戸程度）をＪＲ基山駅前の旧役場跡地に整備するもので、ＰＦＩ事業を実施する民間事業者を公募型プロポーザルにより選定する。町では同事業の説明会を１１月１日に開催する方針で、１０月２７日まで参加申し込みを受け付けている。
　同事業ではＰＦＩ法に基づき、利便性の高いＪＲ基山駅前の役場跡地に、選定された民間事業者が住宅を新設。町に住宅の所有権を移転し、民間事業者が住宅の維持管理および運営を行うＢＴＯ方式で実施する。
　計画地は基山町大字宮浦１６０番地２で、面積は約２２４１平方�b。２ＬＤＫタイプ（住戸専用面積約６５平方�b）１０戸程度、３ＬＤＫタイプ（住戸専用面積約７５平方�b）２０戸程度で構成する住宅棟を建設し、各戸１台以上の駐車場や駐輪場を整備する。
　民間事業者については▽設計企業▽工事監理企業▽建設企業▽維持管理企業▽運営企業▽資金調達企業―などのグループで特別目的会社（ＳＰＣ）を結成する。複数の資格要件を満たす企業は複数の業務を実施することができ、基山町に本店や本社、主要な営業所（支店など）を持つ企業が構成員・協力企業として参加している場合は審査の際に地域貢献点を加点する。なお、設計企業、建設企業については０７年以降に鉄筋コンクリート造の共同住宅にかかる設計、施工の実績が必要となる。
　事業スケジュール案によると、１１月１日（午後１時１５分、基山町役場）に募集要項などに関する説明会を開催し、１１月から参加表明を受け付ける。審査委員会での審議を経て、１８年２月に優先交渉権者を選定し、３月に基本協定を締結、４月の町議会で事業契約に関する議案を承認する予定。その後、４月から１９年３月までの工期で住宅を建設し、４月から同住宅の供用を開始。４９年３月までの維持管理および運営をＳＰＣが担当する計画。
　なお、同町では１７年度一般会計９月補正予算で同整備事業にかかる債務負担行為（１８年度から４８年度、限度額１０億６４４７万４０００円）を設定している。
　説明会の参加申し込みは１０月２７日まで電子メール（teiju-2@town.kiyama.lg.jp）で受け付けている。同事業に関する問い合わせは同町定住促進課定住促進係（�рO９４２・９２・７９２０）まで。