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　県土整備部は２０１６年度から進めている既存砂防関係施設の健全度調査を17年度末までに完了し、結果を反映させた長寿命化計画を18年度に策定する。全５９８カ所を調べる。９月補正予算で、残り約60カ所分の調査費７７００万円を計上した。これから秩父、本庄、熊谷、飯能などの県土整備事務所で発注する。
　　砂防関係施設とは、土石流対策としてのえん堤や、急傾斜地崩落対策での法枠、地すべり対策で整備している集水井などを指す。同部では人家が多い箇所や、福祉・医療施設、避難所などが立地する箇所などを優先的に整備している。