全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

市営住宅建替など２８施策
　　　耐震化・既存住宅活用も促進

　唐津市は、市の特性に応じた住まいづくりを総合的に推進することを目的として、市住生活基本計画を策定した。計画期間は２０１７年度から２６年度までの１０年間で、耐用年数を超過した市営住宅の適切な対応、居住環境の耐震性および防火性能の向上、既存住宅（空き家や中古住宅など）の活用促進などの２８施策を盛り込んでいる。
　同市では０６年１１月に唐津市住宅計画を策定して施策を推進。同計画の終了年度に合わせ、社会情勢の変化に対応し関連する施策との整合を図るため、同計画を見直して唐津市住生活基本計画を策定した。
　同計画の基本理念は「だれにとっても魅力のある住まい・住環境づくり」で、安全・安心に暮らせる住まいの実現、誇りと愛着をもって住み続けられる住環境の実現、わかりやすい住宅情報提供の実現―を計画の目標に定めている。
　目標実現に向け、▽良質な住宅・住環境の形成▽多様な世帯の安心を担う情報提供・相談体制づくり▽地域特性を活かしたまちづくり▽住宅セーフティネットの構築―の四つを基本方針に掲げ、高齢者・障がい者の住まいの供給・整備の促進、子育て世帯の居住ニーズに対応した多様な住宅供給、居住環境の耐震性および防火性能の向上、宅建業界や建設業、行政のさらなる連携、既存住宅（空き家や中古住宅など）の活用促進、耐用年数を超過した市営住宅の適切な対応―などの２８施策を盛り込んでいる。
　耐用年数を超過した市営住宅の適切な対応では、計画的な建て替えや改修により住宅の質向上を図る方針で、公営住宅等長寿命化計画に基づき、コーポうしお台市営住宅〔旧唐津北部市営住宅（仮称）〕建設、美帆が丘市営住宅の長屋建て替え、北波多地区の市営住宅整備などを実施する予定。
　計画で定めた施策の推進にあたっては国や県、住宅関連事業者、福祉関係団体、まちづくり団体などと相互連携を図り、協力体制を整えて計画的に推進する。また、計画期間の前半５年間を前期、後半５年間を後期とし、計画の進捗状況や社会・経済情勢の変化への対応、上位・関連計画との整合を図るため、前期終了時に必要に応じて見直しを行う。
　このほか、四つの基本方針に沿って、より効果的に施策を展開するため、計画目標年次（２６年度）における成果指標を設定している。
　主な成果指標は次の通り。
　▽新耐震基準が求める耐震性を有しない住宅ストックの比率＝約４割（１３年度）↓おおむね解消
　▽高齢者の居住する住宅の一定のバリアフリー化率＝４４・２％（同）↓７５％
　▽空き家バンク登録件数＝１８件（１６年度）↓１００件
　▽空き家バンク制度を利用した契約件数＝毎年２件
　▽新築住宅における木造住宅率（県の値に準ずる）＝７１・８％（１５年度）↓７５％（２５年度）
　▽最低居住面積水準未満率＝３％（１３年度）↓早期に解消
　▽市営住宅のバリアフリー化率＝約６割（１５年度）↓８０％