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　成田市は19日、「成田市公設地方卸売市場再整備・市場関連施設整備及び運営事業手法検討調査業務委託」に係る公募型プロポーザルの実施要領等を公表した。新生成田市公設地方卸売市場の再整備に伴い、新たに整備を計画している加工施設、輸出拠点施設及び集客施設機能等及び市場全体の運営事業について、最適な事業手法の検討を行い、今後の事業推進に向けた各種検討調査を実施する。
　今月24日まで質問を受け付け、同27日に回答。企画提案書は今月20日から来月２日までの期間で受け付ける。その後、来月８日に第１次評価、同13日に第２次評価（プレゼンテーション）を行い、来月中旬に受注者を決定する。委託工期は２０１８年３月30日まで。提案金額の上限は９３９万７０８０円（消費税込み）。
　参加資格は、過去10年以内に完了した、国または地方公共団体が発注する公設卸売市場に関する業務のうち、民間活力の導入可能性調査業務または民間事業者の選定等に関するアドバイザリー業務について、管理・総括的立場での履行実績を有することなど。
　主な業務内容は▽基本条件の整理▽民間事業者意向調査▽官民業務・リスク分担に関する検討▽最適事業手法に関する検討▽事業推進に向けた課題整理、など。
　同事業は、既存施設の老朽化や輸出拠点を整備するため、卸売市場を移転新設する。移転場所は成田市天神峰字道場80―１、81―１地先。敷地面積は９万４８１７�u。検討対象施設は、公共施設の青果棟（卸売場、仲卸売場、卸事務所、仲卸事務所、青果商業協同組合事務所）が約４８５０�u、水産棟（卸売場、仲卸売場、卸事務所、仲卸事務所、仲卸組合事務所）が約６７５０�u、加工物流棟がワンストップ輸出拠点約７００�u、加工施設約６８００�u、商社加工施設約５２０�u、冷凍・冷蔵庫約１９５０�u。民間施設の集客施設棟が約５５００�u、関連棟が約３０００�u。
　同業務では、このうち加工物流棟と民間施設の集客施設について事業者を検討し、市場全体の運営・管理について最適な事業手法を検討する。水産施設及び青果施設は既存市場業者が参入し、新機能施設となる加工物流棟は事業者の意向を踏まえたうえで、事業スキームを検討する。関連棟は既存市場事業者が施設整備及び運営を行う予定で、同業務では既存事業者への運営管理体制について検討する。
　整備スケジュールは、年度内に基本・実施設計を完了させ、来年度で卸売場、輸出拠点施設、関連施設（事務所、駐車場等）に着工。19年度で加工処理施設・排水処理施設に着工し、20年度の供用開始を目指す。
　基本・実施設計は本年４月に「成田市公設地方卸売市場再整備建設基本・実施設計及び造成等基本・実施設計」を八千代エンジニヤリング・野村アグリプランニング＆アドバイザリー・佐藤総合計画共同企業体に委託し、来年３月30日までの工期で進めている。