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　石川県議会総務企画県民委員会は１９日開き、東高士総務部長が「１８年度当初予算」における要求基準を説明した。
　要求限度額のうち、投資的経費の公共・直轄分は国の予算編成の動向などを踏まえ、別途設定する。単独分は１７年度当初予算比で２０％カットするよう求めた。大規模プロジェクト等は除き、舗装補修等の生活密着型道路整備は１７年度当初予算と同額を要求できる。
　一般行政経費については、裁量的経費が１７年度当初予算に比べマイナス２０％（前年度と同率）、経常的経費が同比±０％（同）となる。
　特別枠は、各部局が最大３０事業９０００万円の範囲内で新規事業（ソフト施策）を提案できる。一般分（長期構想実現のための新たな取り組み）の５事業、１５００万円に加え、特定課題分として（１）いしかわ創生分（少子化対策や魅力ある雇用の場の創出に向けた取り組みほか）１０事業、３０００万円（２）防災対策分（県民の安全・安心、防災対策等の充実強化）５事業、１５００万円（３）東京オリンピック・パラリンピック分（東京五輪の開催効果を県内で発現させるための取り組み）１０事業、３０００万円―としている。
　このほか、削減額の一部を活用し、各部局の予算規模に応じた一定の要求枠を各部局企画調整室に付与。同室主導による新規事業を立案する。