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大阪府は、旧府立成人病センター跡地（大阪市東成区）など約３・３�fの処分・活用に向け、まちづくり計画の検討を進めている。本年度は、旧成人病センターの施設解体に備えた測量業務などに着手する予定だ。
　府では、２０２０年度までに跡地の土地を処分したい考えで、14年にまちづくり方針を策定（図参照）。これによると、対象地は中央大通を挟んでＵＲ都市機構森之宮団地の南側にある大手前・森ノ宮地区。エリアの北側３分の２程度をにぎわい創出ゾーンとし、大学や研究機関、医療関連産業を誘致。南側は多世代交流居住ゾーンで、有料老人ホーム、分譲マンションなど居住機能の導入を図る。
　今後、18年度中に土地処分方法を固め、その後、19年度末までに土地処分の募集要項を作成し、募集手続きに入るスケジュールだ。
　エリアの全体面積は３万３２６０平方�b。内訳は、府立成人病センター（１万５７７１平方�b）、健康科学センタービル・立体駐車場（６５００平方�b）など。
　府は今年３月、大阪市内の医療法人や社会福祉法人などを対象に、跡地での施設立地に関するアンケート調査を実施。施設の新設・移転に関する検討状況では、回答数52件のうち、17件が検討意向があると回答。さらに、うち８件が新設・移転の可能性があると回答していた。