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　高橋はるみ知事は18日、遠軽町で、存続問題が浮上しているＪＲ石北本線について佐々木修一町長をはじめ地元の代表と意見交換した。地元側は特急車内販売の復活など利用客増加への計画を報告。高橋知事は、ＪＲ北海道にさらなる情報公開を求める考えを示した。
　昨年11月、ＪＲ北海道が単独で維持困難な線区を公表したことを受け、オホーツク圏活性化期成会が石北本線、釧網本線の存続に向けて検討を開始。道もオブザーバーとして会議に参加してきたが、今回は高橋知事が直接地域を訪問した。
　意見交換の冒頭、佐々木町長は「管内では既に2路線が廃止。石北はなんとしても死守しなければ」と発言。町民は遠軽駅内の売店廃止などサービスの品質低下に不満を抱き、改善点が残されていると指摘した。
　同期成会石北本線部会長を務める辻直孝北見市長は、車内販売が廃止された特急オホーツクでの地域特産品販売などの取り組みを検討していることを報告。舛川誠北見商工会議所副会頭は貨物列車の重要性について、渡辺博行遠軽商工会議所会頭はまちづくりの観点からも鉄道駅が不可欠と説いた。遠軽厚生病院、遠軽高担当者からも医療・教育が維持できないという意見が挙がった。
　高橋知事は「ＪＲ側には乗客と共に鉄路を残す方法を考える姿勢がやや欠けているという気がする。立ち位置を明確にしてもらわなければ」と述べ、今後の面談や国を通して乗客側に立った経営と、詳細な路線収支データなどの開示を求めていくことを約束。一方で「国の支援も求めているが押し問答状態。地域としてどう負担を考えるか示すほかない」と、地元が主導して利用促進策や費用分担を考える必要性を強調した。
　会議後の囲み取材で高橋知事は「石北本線の代替不可能性は理解した。存続を視野に入れ、国やＪＲとの交渉に当たる」とコメントした。