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　新潟県入札監視委員会（委員長・野口祐郁弁護士）が１８日、新潟市中央区で開かれ、実勢価格と県の設定額との格差について、見積もりなどの調査の継続および強化を要請した。
　審議案件のうち、１２社中１１社が制限価格を下回った「新発田地域振興局庁舎空調機更新工事」（落札率９３・５０％）、１０社中５社が制限価格を下回った「ビッグスワンスタジアムＩＴＶ設備更新工事」（同９２・０９％）について、県は「メーカー数社から見積もりを取って金額設定をしている」と説明。委員からは「入札参加者やその周辺からも見積もりを取っては」などと、実勢価格に近づくよう調査の強化が求められた。
　また、８社中５社が辞退した「破間川ダム電気設備無停電電源装置更新工事」（同９９・５９％）に関して、県は「非出水期に実施され、業務発注が多くてできないのではないか」と分析。９社中７社が辞退の「加治川水系水位局設備改良工事」（同９２・０６％）では、「他メーカーの更新になると相性などのリスクがある」との見解を示した。
　今回は、４月から６月までに契約した５０５件から抽出された５件と、前回委員会で災害対応により審議が先送りされた１件を審議し、いずれも契約経過は妥当とした。