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　東日本建設業保証富山支店は１８日、１７年度第２回「建設業景況調査」の結果をまとめた。
　四半期ごとに集計しているもの。調査企業は新川、富山、高岡、砺波の各地区から業種や完工高、資本金のバランスを踏まえ抽出。項目ごとに７月から９月の今期（第２四半期）実績、１０月から１２月の来期見通しを算出した。回答は６６社。
　項目別の数値を見ると、「業況等」の地元建設業界の景気は今期、悪い傾向が強まった。来期も概ね同様の傾向が続く見通しだ。
　今期の「受注総額」は、減少傾向が強まった。民間工事は前期と基調は変わらないが、官公庁工事では減少傾向がかなり強まった。来期は、官公庁工事で減少傾向が弱まる一方、民間工事は減少傾向が強まる方向。
　「資金繰り」は今期、厳しい傾向が続いており、来期は厳しい傾向がさらに強まるもよう。
　今期の「金融」は、銀行等貸出傾向で容易な傾向が続いている。短期借入金は増加傾向が弱まっており、短期借入金利は下降傾向が続いている。来期の銀行等貸出傾向は、容易な傾向が若干弱まる見込み。
　「資材」関連は今期、資材の調達が前期と同様の傾向であり、資材価格は上昇傾向が弱まった。来期は調達、価格ともに、今期と概ね同様の基調が続くもよう。
　今期の「労務」は、建設労働者の確保で困難な傾向が強まった。来期はやや弱まるものの、依然困難な傾向が続く見通し。賃金は今期、上昇傾向が若干弱まっており、来期も同様の傾向が続く見込みだ。
　今期の「収益」は、減少傾向がやや強まった。減少の理由では、『完成工事高の減少』が最多で、『競争激化』が続いた。来期は、減少傾向がさらに強まる見通し。
　今期の経営上の問題点では、『人手不足』が依然トップ。以下、『受注の減少』、『競争激化』の順となった。