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　今年１月〜２月の豪雪を踏まえ発足した冬期道路交通確保対策会議（委員長・北澗弘康鳥取河川国道事務所長）は16日、除雪体制の強化や広域迂回路の情報提供をはじめ、異常降雪時の行動計画など最終の対応策をまとめた。
　１月の記録的な大雪では、智頭町の鳥取自動車道が通行止めになったあおりを受け、並行する国道３７３号に大型車が入り込んで立ち往生するなど交通障害が発生した。
　対策会議は、当面の対応策として大雪が想定される際に関係者による連絡会議の開催、鳥取河川国道と県とのあいだで職員の相互派遣や、連絡体制の強化などを３月までに決定。
　その後、下部組織の幹事会（幹事長・中丸勝利鳥取河川国道総括保全対策官）が除雪体制の強化など五つの項目から具体的な対応案を検討してきた。
　立ち往生車両の事前対策では、冬用タイヤとチェーンの早期早着をシーズン初めに広報するほか、スタックが予想される鳥取道・笹尾高架橋付近にけん引車両の配置と人員を待機させる。また、鳥取道・ほき詰橋付近にはけん引車両を引き込む待避所を整備する。
　効率的な除雪作業に向けては、除雪優先区間を大原ＩＣ−河原ＩＣ間40・８�`にセット。大型車両の流入抑制のため、下り線手前の佐用ＪＣＴから通行止めにする。除雪体制の見直しでも「災害協定」の締結業者を32社に増やして対応する。
　また、異常降雪時の迂回路設定では、鳥取市方面に迂回可能なカ所をＮＥＸＣＯと連携して「道路情報板」に表示するほか、県の「トリピーメール」などを利用してドライバーに知らせること−などを盛り込んだ。
　広域迂回路の情報提供について、鳥取河川国道の北澗所長は「いろいろな機関が関わっており、情報の出し方は難しい。日本道路交通情報センター（ＪＡＲＴＩＣ）の情報も活用して広い目で見て、一般の道路ユーザーにフィードバックできれば」と話した。


日刊建設工業新聞