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建通新聞社（静岡）
2017/10/18
【静岡】静岡県富士市 生活排水処理長期計画案を策定
富士市は、生活排水処理長期計画案を策定した。社会情勢の変化および進捗管理・点検の結果に対応するため「早く・安く・効率的・持続可能」の４点を方針とする。
現行計画の見直しの結果に基づいて、「２０２６年度中期計画目標年次（早期の汚水処理施設の
概成）」および「36年度長期計画目標年次（持続可能な汚水処理システムの構築）」を見据えた整備計画案を策定したもの。
公共下水道では、全体計画５９４３㌶のうち、工業専用地域など当面、下水道整備の必要のない約１１００㌶を除く４８２６㌶を36年度までに実質上の整備を完了させるものとする。26年度までに、下水道処理人口普及率は82・８％を目指す。そのために、年間の整備面積を26年度までは１年当たり約30㌶～60㌶、27年度から36年度までは１年当たり約32㌶とし、整備優先順位を定め効率的な整備を進めていくものとする。
36年度の同計画案の最終的な下水道処理人口普及率を87・1％と想定する。管路施設の整備に当たり、地形、先行地下埋設物などの影響で整備困難となる箇所については、公共下水道と合併処理浄化槽との経済性を基にした比較検討を行い、整備手法を選定する。
合併処理浄化槽については、浄化槽区域（公共下水道全体計画区域外）での合併処理浄化槽設置を29年度までの12年間でおおむね完了させるものとする。今後も、現在実施している富士市浄化槽設置費補助制度や富士市浄化槽維持管理費補助制度に基づいて設置と維持管理に対する支援を行っていくが、20年度以降は、今後検討する新たな手法により継続的な事業の実施を目指す。
整備目標は中期と長期に分ける。整備指標を「汚水処理人口普及率」とし、中期（約10年後、26年度）の目標値を95％以上とし、長期（約20年後、36年度）の目標値を約99・9％とする。
同案に対して、11月15日までパブリックコメントを受け付ける。
問い合わせ先は下水道建設課 電話０５４５（５５）２８０３。
提供：建通新聞社
（2017/10/18）
建通新聞社 静岡支社
現行計画の見直しの結果に基づいて、「２０２６年度中期計画目標年次（早期の汚水処理施設の
概成）」および「36年度長期計画目標年次（持続可能な汚水処理システムの構築）」を見据えた整備計画案を策定したもの。
公共下水道では、全体計画５９４３㌶のうち、工業専用地域など当面、下水道整備の必要のない約１１００㌶を除く４８２６㌶を36年度までに実質上の整備を完了させるものとする。26年度までに、下水道処理人口普及率は82・８％を目指す。そのために、年間の整備面積を26年度までは１年当たり約30㌶～60㌶、27年度から36年度までは１年当たり約32㌶とし、整備優先順位を定め効率的な整備を進めていくものとする。
36年度の同計画案の最終的な下水道処理人口普及率を87・1％と想定する。管路施設の整備に当たり、地形、先行地下埋設物などの影響で整備困難となる箇所については、公共下水道と合併処理浄化槽との経済性を基にした比較検討を行い、整備手法を選定する。
合併処理浄化槽については、浄化槽区域（公共下水道全体計画区域外）での合併処理浄化槽設置を29年度までの12年間でおおむね完了させるものとする。今後も、現在実施している富士市浄化槽設置費補助制度や富士市浄化槽維持管理費補助制度に基づいて設置と維持管理に対する支援を行っていくが、20年度以降は、今後検討する新たな手法により継続的な事業の実施を目指す。
整備目標は中期と長期に分ける。整備指標を「汚水処理人口普及率」とし、中期（約10年後、26年度）の目標値を95％以上とし、長期（約20年後、36年度）の目標値を約99・9％とする。
同案に対して、11月15日までパブリックコメントを受け付ける。
問い合わせ先は下水道建設課 電話０５４５（５５）２８０３。
提供：建通新聞社
（2017/10/18）
建通新聞社 静岡支社
