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　船橋市の「海老川上流地区まちづくり」で、土地区画整理事業区域を約41・９haとすることが今月12日の組合設立準備委員会で決まった。これまでに作成した概略事業計画にそった内容。これを受けて現在の組合設立準備委員会は今月末で解散し、改めて施行予定区域内の地権者（約２００人）による準備委員会を来月にも立ち上げる予定。また、同事業を支援する市は、本年度から来年度にかけて測量や事業計画（素案）の作成等を進める考え。
　海老川上流地区は、市のほぼ中央に位置。これまでに作成した概略事業計画では、東町、米ヶ崎町、夏見にまたがる面積約78・５haを事業検討区域とし、地権者への意向調査を踏まえて土地区画整理事業区域を約41・９ha、総事業費約１４８億円としたほか、それ以外をまちづくり手法検討区域として、地区計画やまちづくり協定等のルールを定め、良好な市街地形成を誘導するとしている。
　土地区画整理事業の総事業費約１４８億円の資金計画（案）は、収入が都市計画道路整備補助金（国県市）約33億円、市助成金約30億円、公共施設管理者負担金（県）約９億円、飯山満川移設負担金約３億円、保留地処分金約73億円。支出が工事費約１２５億円、調査設計費約13億円、その他約10億円。
　土地区画整理事業区域は、東葉高速鉄道の新駅周辺を地区拠点・商業ゾーンとして、南・北駅前に駅前広場や商業施設用地、中高層住宅地を配置。さらに東葉高速鉄道の北側においては、市立医療センター移転用地、沿道利用施設用地（都市計画道路沿い）、周辺部に住宅地を配置。26年度を目標に新駅を誘致するとしている。
　平均減歩率は公共約25％、保留地約16％、公共・保留地合算約41％としているが、資金計画（案）も含めて現時点での市の土地利用計画に基づくものであることから、今後、事業主体となる土地区画整理組合において精査し決定する。
　本年度に引き続き18年度は、市が各種設計・調査や事業計画（素案）を策定。また、組合設立準備委員会とともに地権者仮同意の取得を進める。その後、18年度から20年度にかけて都市計画の手続きや事業計画（案）の策定を進め、本同意を経て20年度末の組合設立認可、21年度の事業着手を目指す。
　事業協力者の日本都市技術と清水建設については、現在の準備委員会が今月末で解散するのに伴いこれを解除。新たに立ち上げる準備委員会において改めて協議した上で、対応を図ることにしている。
　また、同土地区画整理事業区域内に移転予定の市立医療センターについては本年度、基本計画の策定をアイテックへ委託して進めている。新しい医療センターは、敷地約４haに病床数５００床程度、延べ５万�u〜５万５０００�uで計画されており、21年度の着工を目指す。
　海老川上流地区まちづくりについては、東葉高速鉄道の新駅設置もにらみながら１９９６年に土地区画整理組合設立準備委員会が発足したものの、事業化には至っておらず、その間、休耕地・耕作放棄地が目立つようになり、小規模な宅地開発や墓地の造成、資材置場、作業場などが混在した土地利用が進行している。
　こうした中で、15年に松戸市長が、市立医療センターを移転し医療や福祉と居住機能が連携した「メディカルタウン」としてまちづくりを進めることを表明。これを機に、市としても組合施行による土地区画整理事業を積極的に支援することにした。