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　横浜市環境創造局は水再生センターにある汚泥処理施設の耐震化計画を立案する。２０１７〜18年度の２カ年をかけて、大規模地震被災時に必要となる施設・設備の数や補強方法などを検討。具体化した対策を計画に位置付けて、19年度以降に設計や工事を順次実施したい考え。17年度の検討に関わる業務を日本水工設計（横浜事務所、横浜市鶴見区）に委託した。
　水再生センター11カ所の汚水処理過程で発生する汚泥は、センター内の調整タンクや貯留タンク＝表＝を経て、管路で北部と南部の汚泥資源化センター２カ所に送って集中処理（濃縮→消化→脱水→焼却）している。
　既に汚泥資源化センター２カ所で大規模地震時の稼働に必要な汚泥処理施設の耐震化（北部12槽中６槽、南部９槽中６槽）を完了。水再生センターも汚水処理施設などの耐震化を進める中で、水再生センターの汚泥処理施設に照準を合わせた耐震化計画を作って対策を講じることになった。
　中部と南部の水再生センター２カ所から南部汚泥資源化センターへの送泥を中継する「磯子ポンプ場」（磯子区）も今回の計画の対象だ。
　17年度は▽水再生センター内での汚泥の引き抜き・調整・貯留・送泥ルート▽水再生センター内の汚泥処理施設の配置・運転状況▽汚泥資源化センターまでの送泥ルート・量・スケジュール―などを整理する。
　その成果を踏まえ、18年度は大規模地震発生時の汚水処理量から汚泥の発生状況を想定し、稼働を継続するため耐震化が必要な施設・系列数・ルート（重要範囲）を設定。重要範囲の中で耐震化されてない施設の躯体や継ぎ手などの補強方法を検討するとともに、補強が難しい場合の代替案（別ルートの新設、更新、一時貯留）も考えて、耐震化計画に対策を位置付けていく。

提供：建通新聞社