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　ＣＬＴ工法による県発注初の復興公営住宅「北沢又２」団地建設工事にかかる公募型随意契約が17日、県北建設事務所から公告された。建設を保留していた同団地60戸といわき市磐崎（下湯長谷）南工区51戸について、ＣＬＴ工法を導入する設計業務のみを進めていた。８月の新生ふくしま復興推進本部会議で、北沢又２団地の保留が解除され、発注段階となった。県によると、壁、床、天井と構造をＣＬＴ工法による木材で整備し、通常より６〜７倍の木材を利用するという。県内の復興公営住宅ではこのほか、買取型により国内最大規模の完全ＣＬＴ工法による磐崎団地・北工区57戸が着工しており、先進性を取り入れた復興の姿がまた一つ具現化しつつある。
　公告は建築、電気、機械の３分割で、いずれも単体と特定ＪＶ（３者以内）の混合方式。31日午前10時半から順次、見積もり合わせを行う。
　参加資格は全案件、単体とＪＶ代表構成員が県内本店の各工種（建築、電気設備、暖冷房衛生設備）Ａ等級。ＪＶその他の構成員は、全国の各工種Ａ、Ｂ等級とした。
　単体とＪＶ代表には、過去15年以内に延べ１５００平方�b以上か３階建て以上の新営か大規模改修工事についての各工種施工実績を求める。
　施設はＷ造（ＣＬＴ）３階建てで２棟60戸（30戸×２）、総延べ４９３６・４平方�b。工期３３０日間。設計は共同設計。福島市北沢又字台前北地内。
　発注見通しにおける概算金額は、建築が19億〜24億円、電気が１億３０００万〜１億７０００万円、機械が１億６０００万〜２億１０００万円。建築工事は12月県議会に請負契約案を諮る予定。
　北沢又にはこれまで、北沢又地区（北沢又字大和田南１の１ほか）として共同住宅１５２戸、北沢又２地区（同字台前１ほか）として木造２戸１棟＋戸建70戸が整備されてきた。いずれも買取型による。この２地区を合わせて「北沢又団地」としており、今回の発注も公告はプロジェクト名ではなく北沢又団地として示している。