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　北陸地方整備局は１６日、「１７年度業務の品質確保・生産性向上等に関する説明会」を開き、参加した土木コンサルタント、測量、地質調査および発注者側の職員ら約１２０人は就業環境の改善やＩＣＴ技術の活用などの取組みを聴講した。
　総合評価落札方式では管内で試行している、難易度の高い業務の負担減を目的とした「評価テーマ１課題」や地元企業の受注機会を確保する簡易（特別）型、若手技術者の育成を支援する自主的照査併用型を説明。条件明示チェックシートや合同現地踏査などの品質確保の取組みを話した。
　また、業務の平準化に向けて国債などを活用した履行期間の設定を事務所にも指導していることや、業務連携会議（４者会議）、業務スケジュール管理表の簡素化・改良に関する取組み、ワーク・ライフ・バランスモデル業務の試行を紹介。安全管理費用の計上では「道路や橋梁以外にも、現場に応じて発注者と協議してほしい」と呼びかけた。若手技術者の育成支援については、ダイバーシティー推進型の試行、出産・育児等休業期間の取り扱いを確認した。
　そのほか、局では１７年度のＩＣＴ土工・舗装工含むＩＣＴ活用工事を対象に３次元測量・設計を発注していることや、ＣＩＭ活用業務を進めていることを述べ、「来年度以降から工事に活用されていく」と説明した。