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　高知県内11市の市長が一堂に会し、重要課題について審議、共通認識を深める高知県市長会議が12日、安芸市で開かれ、県への重要事項として24の議案が提出された。
　提出議案のうち、南海トラフ地震対策やハード整備に関する主な項目は次の通り。
　▽公共施設等適正管理推進事業債に係る地方財政措置の拡充（須崎市）−道路を含めた公共施設の老朽化対策をさらに進め、長寿命化対策を円滑に実施していくためにも、同事業債の充当率引き上げ、交付税措置率について従前の防災・安全交付金事業の自治体財政力に応じた補助率と同程度になるよう要望
　▽文化施設・公民館の非構造部材耐震化事業に対する補助制度の拡充（香南市）−財源確保が厳しい中、事故財源で施設の非構造部材の耐震化事業を進めるのは困難であり、県の補助金制度拡充を要望
　▽住宅の耐震事業に対する補助金（高知市）−社会資本整備総合交付金の効果促進事業の経過措置期間延長。または南海トラフ地震対策に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法で、防災対策推進地域に指定されている地域を対象とした新たな補助制度の創設を要望
　▽住宅耐震化への補助（宿毛市）−現行の補助制度延長や現行制度に代わる新たな制度の創設を要望
　▽空き家除却の推進（安芸市）−高知県が定める老朽住宅等除却事業と同様に、地方負担額の２分の１を市町村に対し助成する制度創設の要望
　▽がけくずれ住家防災対策事業に係る支援の拡大（高知市）−県補助率の増率と県予算枠の拡充を要望
　▽避難道などの修繕に係る補助制度の創設（宿毛市）−避難道や避難場所の一定規模以上の修繕に対し、補助制度の創設を要望
　▽四国８の字ネットワーク早期実現（安芸市）−県東部地域、西部地域のミッシングリンク区間を解消するため、必要な道路整備予算を確保し、四国８の字ネットワークの早期完成を図る。県内に残る全ての未事業区間について、早急に計画段階評価に着手し事業化することを要望
　▽地籍調査事業の促進と予算確保（四万十市）−津波浸水想定区域や中山間地域での地籍調査を円滑・迅速にするため、市町村が要望する額に見合う必要な予算を十分に確保。ドローンや人工衛星など新たな測量技術の開発支援を行い早急に実施要領などに反映させ、調査工程の簡素化・合理化を要望
　▽地籍調査事業補助金・交付金の確保（香美市）−事業量、補助金、交付金の今まで以上の確保を要望

提供：建通新聞社