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　■公共施設の老朽化対策に関する補修・保全の現状について。
　市長　災害時に小中学校やコミュニティセンターの公共施設が避難所に使用され、ますます役割は重要。維持・更新の必要性は依然高く、本市では合併特例債を活用し、小中学校の耐震化事業を最優先で実施して平成２７年度までにすべて完了した。現在は災害時に身近な避難所となる市内２３地区のコミュニティセンターの耐震化を含めた改修・整備事業を計画的に実施。また本庁舎以外の合併前の旧３町の庁舎については旧３町の支所として活用する一方、合併に伴い生じた庁舎の空きスペースの有効活用へ、丸岡支所はコミュニティセンター機能を、春江支所は消防署機能を取り込むなど機能移転による施設の複合化を促進。三国庁舎は支所機能を移転した上で庁舎を解体し施設の再配置と施設総量の縮減に取り組む。保育所や幼稚園は施設の統廃合や幼保一元化、民営化を推進し施設総量を縮減する。ソフト面は公共施設の適切な維持管理推進と長寿命化、維持管理コストの縮減へ「公共建築物点検マニュアル」を作成し春期と秋期の年２回、施設管理者による自主定期点検を定め、適正な維持管理に努める。
　■インフラ資産の老朽化対策に関する補修・保全の現状は？
　市長　市道延長が７９０キロメートルあるなか依然として拡幅や舗装等の要望は多く、限られた財源のなかで優先順位を決定して計画的に整備を行う。橋梁は６８０橋あり、１５メートル以上の主な橋梁は平成２６年３月に「橋梁長寿命化修繕計画」を策定。残る橋梁も平成３０年度には修繕計画を立てる。緊急を要する橋梁は順次、修繕や整備を実施し老朽化状況を踏まえ、維持管理コストの縮減と財政負担との平準化を目指す。日常的には巡視による状況把握へ、軽微な早期段階の損傷発見に努め「予防保全型維持管理」を進め、適切で計画的な維持管理を図り長寿命化を図っていく。