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　県土整備部は13日、２０１７年度第２四半期（４月−９月）の執行状況をまとめた。県下の発注率は79・１％で、前年同期85・７％を６・６ポイント下回った。ただ昨年は秋に大型補正を控え、総力を挙げて発注の前倒しに取り組んだ異例の数値。今年度は各県土が「自然体」で発注に臨んだなか、前々年の数値76・２％と比較しても高い結果が出た。
　同部の公共事業費は、「６月補正」後の段階で事務費と用地補償費を除いて２６８億円。うち９月末までに工事費１６４億円、測量設計費48億円の計２１２億円を執行した。
　５県土事務所、局別の状況は、昨年度に着工したトンネルの義務負担額（今年度支払い）を加味した八頭県土が88・３％と抜きんでており、次いで鳥取県土も81・６％と８割を超えた。そのほか３県土は70％台。
　県下全体の79・１％は、年度の折り返し地点としてはやや高めの数値。昨年度から翌年度予算を前倒しする「ゼロ県債」を大幅に積み増しており、今年度当初までに執行を終えたことが影響したとみられる。
　年度後半は国の「補正」に具体的な動きが見られないものの、台風18号関連など県東部を中心に災害が発生していることから、中・下位業者向けの工事が一定量見込まれる。
　同部では「引き続き発注の平準化に努めたい」（技術企画課）と説明。昨年度と同様に「11月補正」に向け、ゼロ県債を積極的に要求することにしている。
　各事務所、局の執行状況は次の通り。
▽鳥取県土整備事務所81・６％▽八頭県土整備事務所88・３％▽中部県土整備局73・６％▽米子県土整備局74・９％▽日野県土整備局77・７％▽鳥取港湾事務所92・６％▽鳥取空港管理事務所41・７％


日刊建設工業新聞