全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　千葉市議会の新庁舎整備調査特別委員会が13日開かれ、市から新庁舎整備の費用及び手法について報告を受けた。それによると、概算事業費（消費税８％で算定）は３１０億円で、基本計画策定時よりも12億円増えた。また、事業手法に関しては直接施工、デザインビルド（ＤＢ）方式、ＰＦＩ方式を比較検討した結果、ＤＢ方式が優位だとした。これを踏まえて市は、来月にも新庁舎の建設方針を決定。期限付きの市町村役場緊急保全事業の活用や、現庁舎を使い続けることによるランニングコストの面から、早期発注を目指したい考え。
　概算事業費３１０億円の内訳は、新庁舎建設工事費２６６億円（杭・建設工事１４２億円、設備工事78億円、経費・地盤改良等46億円）、新庁舎建設工事以外44億円（調査設計費８億円、その他工事費23億円、移転関連費13億円）。
　基本計画策定時の２９８億円（建設工事費２６４億円、建設工事以外34億円）と比べると、建設工事費は基本計画策定時とほぼ同じ額に抑えられているが、建設工事以外については、新庁舎敷地面積が増えたことによる外構工事費の増、モノレール工事費及び解体工事費の詳細検討などにより10億円増えた。
　また、新庁舎と現庁舎のランニングコストに関しては、新庁舎の方が年間２億６３００万円（維持管理費１億６６００万円、光熱水費９７００万円）を削減できるとした。
　事業手法に関しては、従来型の直接施工（設計・施工分離発注）、ＤＢ方式（設計・施工一括発注）、ＰＦＩ方式を比較検討した結果、ＶＦＭ（直接施工からの縮減）はＤＢ方式が３・99％の縮減、ＰＦＩ方式が０・54％の縮減となり、ＤＢ方式が優位だとした。
　新庁舎の構造はＳ造で基礎免震を採用。規模は地上11階（低層棟は地上７階）建て、建築面積約６８００�u、延べ約４万９４００�u、高さ約53ｍ（低層棟は約32ｍ）。
　現本庁舎敷地約４haのうち、みなと公園・プロムナード側に寄せてＬ字型で計画している。新庁舎敷地は駐車場等（来庁者用３０２台、公用車１８０台、自転車50台、バイク10台）を含めて約２・９haで、国道側の約１・07haを将来活用検討地とした。
　将来活用検討地については、今年８月に民間企業へのヒアリング（サウンディング調査）を行ったものの、有効活用策が見込まれないため、今回の概算費用算出のシミュレーションからは除き、新庁舎建設事業とは別途に、今後さらに検討を行うとしている。
　新庁舎の臨港プロムナードに面する部分は、市民駐車場やモノレール市役所前駅からのアクセス性が良いことから「フロントオフィス」として、来庁者向けに本庁業務のワンストップ性が発揮できるよう窓口機能を中心に配置することを基本とする。また、みなと公園に面する部分は「バックオフィス」として、通常時における市政運営の拠点・非常時における総合防災拠点としての機能を中心に配置することを基本とする。
　新庁舎のは基本設計は久米設計・隈研吾建築都市設計ＪＶ、ＰＦＩ等導入可能性調査はＰｗＣアドバイザリー合同会社が担当。