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日本工業経済新聞社（茨城）
2017/10/04
【茨城】ＩＣＴ支援協議会で出来形計測の効率化案提案／モデル工事事例報告も
県土木部や国土交通省、県建設業協会などの関連業界団体、建機メーカー、モデル工事施工業者などで組織する「いばらきＩＣＴモデル工事支援協議会」は２日、第２回会合を県薬剤師会館で開催し、モデル工事の検証結果などが報告された。モデル工事のコスト試算では、間接費削減によるコストダウンの可能性が示されたほか、宅地造成（一次）における出来形計測効率化案【別表参照】が提案された。県は９月末現在、施工者希望型のＩＣＴ活用モデル工事を16件公告・発注しており、３件でＩＣＴ導入が決定、４件で協議を進めている。
冒頭、協議会の委員長を務める県土木部の古平祐次総括技監と国交省総合政策局公共事業企画調整課の新田恭士企画専門官があいさつ。
続けて、国交省総合政策局公共事業企画調整課の久保恭伸施工調整係長が、ＩＣＴ施工の最近の動向として、昨年度の実施状況や本年度に向けた取り組み、ＩＣＴ舗装工について説明。16年度の結果から挙がったＩＣＴ土工の課題①積算と実態が合わない②ＵＡＶのラップ率低減③ＴＳを使えるようにして欲しい－のうち、ＵＡＶのラップ率（進行方向）を90％から80％に見直したことや、ＴＳ等をＩＣＴ土工の対象として明確化するとともに、小規模工事に適用できる対象技術を拡大したことなどを報告。
本年度から実施しているＩＣＴ舗装工については、ＩＣＴ建機での施工は路盤の敷均し作業のみで、路盤の締め固めや舗装は対象外となっていることなどを説明した。
水郷建設㈱（潮来市）は、モデル工事として施工した国道３５５号永山道路改良工事の施工フローを動画を使用し報告。また潮来市の発注工事で取り組んでいるＩＣＴ舗装工事について紹介した。
続いて、県土浦土木事務所つくば支所発注のモデル工事（宅地造成工事）２件の効果検証を担当した日本建設機械施工協会施工技術総合研究所が事例を報告。
㈱新みらい（つくばみらい市）施工のＦ街区は当初、小規模ロットで整形しながら進める計画だったが、ＩＣＴ導入に伴う検討で、施工範囲を大きく分割する方法に変更。丁張りレスとＭＣ重機導入により、施工計画段階で従来施工に比べ約20日の工程短縮を期待し、工事に着手。実際は、施工範囲拡大により複数の重機稼動が可能となり、押土を行う通常ブルドーザを追加で投入した結果、土工着手から約１カ月で完了した。
ＩＣ導入部分（起工測量・丁張り削減・ＩＣＴ施工）のみを対象としたコスト試算では、ＩＣＴシステム代は掛かるが、工期の短縮（61日→36日）により、建機のレンタル費用が削減できる上、丁張りの労務分も計算上削減できることから、間接費の削減分がコストとして浮く可能性があると試算した。
佐々木建設㈱（土浦市）施工のＤ街区は、施工エリアが広く宅盤数が多いため、丁張設置時間削減効果が大きい。またバックホウによる法面整形で、従来施工、ＩＣＴ施工、従来＋ＩＣＴの３パターンを比較し、従来＋ＩＣＴは従来施工より精度が高い上、目印を増やすことで、さらなる精度向上が図れるとまとめた。
また、法面整形６４６０㎡を対象に法面整形日当たり１７０㎡でコストを試算。丁張が必要ない分、間接費の削減が期待できるとした。
このほか、ＩＣＴ活用工事では、出来形管理における面的な出来形計測に関する費用が計上されない上、小規模工事では、面的な計測に要する準備期間（標定点の設置）の手間が多い場合があることなどから、同研究所は、宅地造成（一次）における出来形計測効率化について提案。
一次造成工事など土工が継続される工事では、高密度な面的出来形計測結果を後の施工で利用する可能性が少ないことから、従来型の出来形管理とｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ管理の間に簡易版ＩＣＴ管理を設けてはどうかと提案した。
具体的には、天端部計測は、各宅盤のグリット格子点および変化点を計測。設計高との標高差を確認し、簡易版ヒートマップを作成。法面部では、法肩と法尻を座標として取り、座標値に対しての基準高管理をする計測案を示した。
密度に関しては「これからＤ街区で検証を行い、県として一次造成工事での出来形管理を提案すると、さらに効率的な展開ができるのでは」と期待した。
その後、日立建機㈱が「ＩＣＴ施工の普及に向けた取り組み」、コマツ茨城㈱が「茨城県ＩＣＴ活用導入事例」を紹介。
最後に県が本年度の取り組み状況を説明。県は、９月末現在で施工者希望型のＩＣＴ活用モデル工事を16件発注・契約済みで、このうち常陸大宮土木事務所発注の２件（国道１２３号道路改良舗装工事・（仮称）内原下川原線道路改良工事）と土浦土木事務所つくば支所の島名福田坪地区宅地造成工事（Ｃ30街区）の計３件でＩＣＴ施工の実施が決定した。
潮来土木の国道３５５号道路改良工事の１～４工区はいずれも協議中。なお、つくば支所では、11月下旬に本年度４本目となるＩＣＴモデルの宅地造成
冒頭、協議会の委員長を務める県土木部の古平祐次総括技監と国交省総合政策局公共事業企画調整課の新田恭士企画専門官があいさつ。
続けて、国交省総合政策局公共事業企画調整課の久保恭伸施工調整係長が、ＩＣＴ施工の最近の動向として、昨年度の実施状況や本年度に向けた取り組み、ＩＣＴ舗装工について説明。16年度の結果から挙がったＩＣＴ土工の課題①積算と実態が合わない②ＵＡＶのラップ率低減③ＴＳを使えるようにして欲しい－のうち、ＵＡＶのラップ率（進行方向）を90％から80％に見直したことや、ＴＳ等をＩＣＴ土工の対象として明確化するとともに、小規模工事に適用できる対象技術を拡大したことなどを報告。
本年度から実施しているＩＣＴ舗装工については、ＩＣＴ建機での施工は路盤の敷均し作業のみで、路盤の締め固めや舗装は対象外となっていることなどを説明した。
水郷建設㈱（潮来市）は、モデル工事として施工した国道３５５号永山道路改良工事の施工フローを動画を使用し報告。また潮来市の発注工事で取り組んでいるＩＣＴ舗装工事について紹介した。
続いて、県土浦土木事務所つくば支所発注のモデル工事（宅地造成工事）２件の効果検証を担当した日本建設機械施工協会施工技術総合研究所が事例を報告。
㈱新みらい（つくばみらい市）施工のＦ街区は当初、小規模ロットで整形しながら進める計画だったが、ＩＣＴ導入に伴う検討で、施工範囲を大きく分割する方法に変更。丁張りレスとＭＣ重機導入により、施工計画段階で従来施工に比べ約20日の工程短縮を期待し、工事に着手。実際は、施工範囲拡大により複数の重機稼動が可能となり、押土を行う通常ブルドーザを追加で投入した結果、土工着手から約１カ月で完了した。
ＩＣ導入部分（起工測量・丁張り削減・ＩＣＴ施工）のみを対象としたコスト試算では、ＩＣＴシステム代は掛かるが、工期の短縮（61日→36日）により、建機のレンタル費用が削減できる上、丁張りの労務分も計算上削減できることから、間接費の削減分がコストとして浮く可能性があると試算した。
佐々木建設㈱（土浦市）施工のＤ街区は、施工エリアが広く宅盤数が多いため、丁張設置時間削減効果が大きい。またバックホウによる法面整形で、従来施工、ＩＣＴ施工、従来＋ＩＣＴの３パターンを比較し、従来＋ＩＣＴは従来施工より精度が高い上、目印を増やすことで、さらなる精度向上が図れるとまとめた。
また、法面整形６４６０㎡を対象に法面整形日当たり１７０㎡でコストを試算。丁張が必要ない分、間接費の削減が期待できるとした。
このほか、ＩＣＴ活用工事では、出来形管理における面的な出来形計測に関する費用が計上されない上、小規模工事では、面的な計測に要する準備期間（標定点の設置）の手間が多い場合があることなどから、同研究所は、宅地造成（一次）における出来形計測効率化について提案。
一次造成工事など土工が継続される工事では、高密度な面的出来形計測結果を後の施工で利用する可能性が少ないことから、従来型の出来形管理とｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ管理の間に簡易版ＩＣＴ管理を設けてはどうかと提案した。
具体的には、天端部計測は、各宅盤のグリット格子点および変化点を計測。設計高との標高差を確認し、簡易版ヒートマップを作成。法面部では、法肩と法尻を座標として取り、座標値に対しての基準高管理をする計測案を示した。
密度に関しては「これからＤ街区で検証を行い、県として一次造成工事での出来形管理を提案すると、さらに効率的な展開ができるのでは」と期待した。
その後、日立建機㈱が「ＩＣＴ施工の普及に向けた取り組み」、コマツ茨城㈱が「茨城県ＩＣＴ活用導入事例」を紹介。
最後に県が本年度の取り組み状況を説明。県は、９月末現在で施工者希望型のＩＣＴ活用モデル工事を16件発注・契約済みで、このうち常陸大宮土木事務所発注の２件（国道１２３号道路改良舗装工事・（仮称）内原下川原線道路改良工事）と土浦土木事務所つくば支所の島名福田坪地区宅地造成工事（Ｃ30街区）の計３件でＩＣＴ施工の実施が決定した。
潮来土木の国道３５５号道路改良工事の１～４工区はいずれも協議中。なお、つくば支所では、11月下旬に本年度４本目となるＩＣＴモデルの宅地造成
