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桐生市は、２０１８年度の予算編成方針を明らかにした。新規事業については16年３月に策定した「桐生市まち・ひと・しごと創生総合戦略」や「桐生市公共施設等総合管理計画」に基づくものとし、歳入に見合った歳出を念頭に、歳出における一般財源の削減を前提とした予算要求とすることなどを示した。
公共施設等総合管理計画の推進にあたっては、施設の延べ床面積の縮減とともに管理運営経費の削減も同時に進める。施設の改修や維持・修繕は今後策定する予定の個別計画やその骨子に基づき計画的に行うこととした。
人口減少や地価下落などの要因から市税収入増加の兆しが見られないことに加え、普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的な縮減などにより一般財源の確保が厳しくなっている。さらに、高齢化の進展による社会保障関係費の増加や市有施設の更新などに関する経費の増加などで多額の費用が必要となる。今後も厳しい財政状況が続くことが予測される状況などを踏まえ編成方針を作成した。