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　薩摩川内市は、ＤＢＯ方式を採用しプロポーザル方式で提案を求めていたコンベンション施設整備・運営事業の優先交渉権者を鹿児島ディベロップメントグループに決定した。建物規模は、コンベンション施設棟とホテル棟、商業施設棟の３棟で構成され、Ｓ一部ＲＣ造１万2194�u。12月議会の議決後、本契約を締結したあとで実施設計に着手し、2018年11月の着工、20年７月供用を目指す。維持管理運営は40年３月末までの20年間、民間収益施設は30年間を予定している。
　構成企業が設立する特別目的会社（ＳＰＣ）に一括して設計・建設・維持管理・運営を委ねるＤＢＯ方式。構成企業は、建設を担当する植村組、九電工、運営のセイカスポーツセンター、維持管理の南日本総合サービス。協力企業は、建設の大和リース、設計監理を行う石本建築事務所、アシスト設計。提案価格55億5000万円のうち、施設整備を34億2000万円と試算している。
　建設地は川内東口に隣接する市有地8185�u。10月には基本協定を結び、11月には仮契約を行う。　コンベンション施設棟は、約1000人収容できる多目的ホールを中心とした３階建6999�u。１階に産業支援機能、交流支援機能などを配置し、２階がホール、３階に会議室などを設けている。ホールは、ロールバックチェア（可動式）を採用する計画だ。
　今回、コンベンション機能と一体的ににぎわいを創出するために民間収益施設を併設する。ホテル棟は７階建てで、１階がフロントや商業店舗、２階にはレストラン、３〜７階が客室で80室程度。既存ホテルや旅館との競合を避け、ワンランク上のホテルを整備する。商業棟は、２階建てで集客力のある店舗を誘致。民間収益施設の延べ床面積は5194�uを見込む。なお、ホテルの運営会社や商業店舗の出店企業などは今後、詰めていく。
　同事業は、４月28日付けで、募集要項等を公表し、川内駅東口市有地利活用事業審査委員会（委員長・平井一臣鹿児島大学理事・副学長）で、審査基準に基づき具体的な提案内容の総合審査を実施。審査結果を受けて決定した。
　総評では、各企業の実績をもとにした創意工夫が盛り込まれ、にぎわいの創出や都市のコンパクト化に向けた新たな核施設として、事業の目的が達成できると評価。また、雨天時の施設へのアクセスできるような全体計画の配慮や太陽光発電等の再生可能エネルギーの活用など維持管理のコスト削減を含めた検討などをグループに対し、配慮する期待事項としてまとめている。