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　県環境生活部環境政策課は「県庁エコオフィスプラン改定基礎調査事業業務委託」の最優秀提案者に国際航業（千葉支店・千葉市美浜区中瀬１―３）を特定した。公募型プロポーザルを実施していたもので、４件の応募があった。同業務は、県有施設から典型10施設程度を抽出して温室効果ガス排出量を大幅に削減する施策のモデルを提示するとともに、県庁全体の削減量の推計等を行う。業務委託期間は２０１８年２月28日。委託料の上限は１０００万円（消費税込み）。
　同事業は、13年３月に策定した「県庁エコオフィスプラン（千葉県地球温暖化防止対策実行計画事務事業編（第３次））」について、政府の「地球温暖化対策計画」に即したものに改定するため、国の補助事業である「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業（第１号事業）」を活用し、改定に必要な基礎調査を行う。
　基礎調査では、県有施設（典型10類型程度）を、他の施設への波及効果を考慮して選定。典型施設におけるエネルギー消費実態等を調査し、温室効果ガス排出量を大幅に削減する施策のモデルを提示する。その結果を他の施設に展開し、県庁全体の削減量の推計を行う。さらに、削減の実効性の確保を図るため、カーボン・マネジメントシステムの強化に必要な方策を検討する。
　主な業務内容は、�@温室効果ガス排出量の現状把握と将来推計�A温室効果ガス排出量の削減方策の提示�Bカーボン・マネジメント体制の点検及び強化方策の提案、など。
　典型施設（10施設程度）において、温室効果ガス排出量及び使用機器の実態把握、温室効果ガス排出量を削減できる可能性の把握を行い、２０３０年度における県庁全体の温室効果ガス排出量を推計。そのうえで、温室効果ガス排出量を大幅に削減する方策を提示する。削減方策は、政府の地球温暖化対策計画と遜色のない削減量とし、実現性のある方策とする。
　削減量は、省エネによる削減だけでなく、施設総量縮減、電力の排出係数、再エネ導入等も視野に検討。削減方策の実現可能性を高めるため、費用対効果を踏まえた導入設備等の省エネレベルの場合分け、技術の進展に伴う導入コストや維持管理コストの動向などを踏まえた導入時期等を検討する。
　また、削減の実効性を確保するため、カーボン・マネジメント体制の強化に必要な方策を検討し、併せて、計画的な機器整備・更新の取組強化手法の検討、導入機器の省エネレベルの検討、設備の運用改善の取組強化手法の検討等を行う。