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全国建設業協会（全建、近藤貞治会長）と国土交通省による２０１７年度近畿ブロック会議が10月12日に京都市内で開かれた＝写真。全建が掲げるテーマは「事業量確保と経営の安定化」と「働き方改革、担い手確保」。近畿建設業団体協議会からは大型補正予算の早期編成や地元中小建設業の受注機会拡大を含む６議題を提案した。国交省側は、地域の守り手として建設産業の役割はますます増大していると認識。地域建設企業の経営安定化に向けた諸課題を確認し合った。
　６議題のうち大阪建設業協会（奥村太加典会長）からは入札契約制度の改善で「予定価格の上限値の見直しと入札公告から落札決定までの期間短縮」を要望。「低入札調査基準価格での労務費の算入率が１００％に引き上げられ、これにより直接工事費の算入率が95％から97％に改善されたものの、予定価格に上限値があるため、引き上げの効果が薄れている」と見直しを訴えた。
　他の５議題は、▽公共事業予算の安定的・持続的な確保と社会資本整備の推進（大型補正予算の早期編成、18年度当初予算での公共事業費増額）＝兵庫県建設業協会▽地域地元中小建設業者への最優先発注および受注機会の拡大（３億円未満の工事発注量増加など）＝福井県建設業協会▽総合評価落札方式（評価項目の配点見直し、技術評価点加点結果の公表）＝和歌山県建設業協会▽発注・施工時期の平準化と適切な工期の設定（根拠となる積算工程の提示など）＝滋賀県建設業協会▽設計・積算・施工と適切な設計変更について（高精度な設計図書作成、法定福利費の明確化、工事中止期間の費用負担など）＝奈良県建設業協会―。
　冒頭、京都府建設業協会の岡野益巳会長（当番幹事）は「将来に向けた人材を確保し、地域の安全安心を第一線で担うには、中長期的に経営の安定化を図る必要がある。公共事業費の増額確保と地域事情に応じた公平な配分をお願いしたい」と述べた。
　国土交通省近畿地方整備局の池田豊人局長は、「受注機会の拡大では、総合評価落札方式でのチャレンジ型などの試行件数を増やしていく方向だ」と話した。