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　豊洲移転後の築地市場跡地をどのように開発すべきか―。東京都が設置した「築地再開発検討会議」（座長・近藤誠一元文化庁長官）は10月12日、都庁内で初会合を開き、築地エリアの歴史・現状などを確認した上で今後の会議の進め方を話し合った。民間主導による再開発を実施する前提の下、各委員の自由な発想・意見を聞き、２０１８年５月までに再開発の大きな視点を整理していくことを確認した。また、事務局である都が今後、検討会での議論の基礎資料とすべく調査業務を委託し、地域特性やポテンシャルの活用方法の考え方、まちの魅力と付加価値を高めるための方策、事業実施に向けた課題などを整理していくことも説明した。
　冒頭、あいさつした小池百合子知事は「築地エリアには食文化や浜離宮、水辺などさまざまな“宝物”が詰め込まれている。民間の知恵とノウハウを存分に生かしたまちづくりを進めるため、自由な発想で意見を出していただき、それを基にまちづくりの大きな視点をまとめてほしい」と述べ、既成概念にとらわれない自由な意見交換を求めた。
　初会合では都が築地の歴史や、場外や魚河岸を含めた市場の現況を説明。さらに地域資源と考えられる施設、周辺の再開発、オリンピック・パラリンピック競技会場の整備などを解説した。
　これを踏まえ、検討会は今後の議論の進め方を確認。現地視察を行った後、年内に２回の会合を開いて各委員のプレゼンテーションや意見交換を実施し、その後、テーマごとの議論やとりまとめの方向についての議論を進め、18年５月ごろ意見を取りまとめることとした。

提供：建通新聞社