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　１７年度第２回石川県土木部所長会議は１１日、県庁会議室に同部幹部、出先機関の各事務所長、本庁各課長らが出席して開き、山岸勇土木部長が訓示した。
　山岸部長は梅雨前線豪雨や台風５号の影響で、２００８（平成２０）年の浅野川水害以来、今年は非常に多くの災害が発生したことに触れ、「特に事務所では水防業務や、災害の査定など忙しく業務をこなされ、感謝申し上げる」と述べた上で、「順次査定も終わり、本格復旧に向け一日も早い発注に努めてほしい」と呼び掛けた。また、水害の状況を踏まえて「水防体制、市町と県との連携が十分取れていたかなどを今一度、再確認し、県民の安全安心がきっちりと守れるよう万全を期してほしい」と語った。
　今年度９月補正予算における投資的経費の総額は港湾整備特別会計を入れ１０５億５０００万円余りで、１９９９（平成１１）年以来、１９年ぶりの大型補正予算となった。山岸部長は「事業効果の早期発現や、経済を下支えする面からも適時、適切な発注に努めてほしい」と、各事務所側に求めた。加えて、９月補正予算の中には緊急防災対策としての予算も計上され、予算執行にあたっては「次期出水期までに完了することが大きな命題」と強調した。
　中西吉明副知事は「社会インフラの安全安心は皆さんの双肩にかかっている。これから季節も悪くなるが気を引き締めて任務を果たしてほしい」と述べた。
　会議では、各事務所の所長らが主要事業の進捗状況や、今後の見通しなどを報告した。