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　東京都建設局は、入札契約制度改革の実施方針に基づく予定価格の事後公表の試行に当たり、指名通知時に「見積参考資料」を提示する。既に財務局で契約する大型工事で実施しているが、10月30日から同局や事務所で契約する案件に事後公表の適用を拡大するため、原則として土木工事・土木設備工事・建築工事・建築設備工事の全ての案件で、細目別内訳書と、単価を構成する数量・仕様・規格などを示した別紙明細を、東京都電子調達システムを通じて入札参加者が確認できるようにする。
　入札参加者が工事の内容や条件を理解し、迅速に適切な見積もりができるようにすることが狙い。案件の公告（公表）時に、案件公表時に「参考数量内訳書（金抜き種目別内訳書、科目別内訳書、中科目別内訳書）」「設計図面（参考図面）」「特記仕様書」を提示する。
　「見積参考資料」は、案件の公表後、指名通知時に電子調達システムを通じて入札参加者に示す。契約書第１条に基づく設計図書ではないため契約上の拘束力はないが、細目別内訳や別紙明細の中に、単価を構成する資機材の数量、仕様、規格を明記することで、より正確に見積もりができるようにする。
　建設局以外の部局でも原則として同様の対応を実施していく方針。

提供：建通新聞社