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西日本建設新聞社
2017/10/11

【熊本】益城町、UR・県と整備協定 災害公営住宅300戸

 上益城郡益城町は、熊本地震により住宅を滅失し自力住宅再建が難しい住民を対象に建設する災害公営住宅の整備に向け、都市再生機構(UR)と「災害公営住宅の整備に係る基本協定」、県と「熊本地震による災害公営住宅整備に係る技術支援等に関する協定」をそれぞれ締結した。
   町内6地区で300戸を先行整備していく。URが広安西(共同建70戸)、広安(同90戸)、木山(同100戸)。県が飯野(平屋20戸)、福田(同10戸)、津森(同10戸)を担当する。
 計画では、近く基本・実施設計に着手し、年度末に造成を開始。平成30年6月頃から平屋建住宅、11月頃から共同住宅の整備に取りかかる。31年12月の全戸完成を目指す。
 災害公営住宅戸数については、680戸が必要と町検討委員会が提言していることから、同住宅仮申し込みなどを検討して最終的な整備戸数を確定していく。

提供:西日本建設新聞社
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