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建通新聞社（東京）
2017/10/11
【東京】都 中野工業高校改築へ基本設計
東京都財務局は10月10日、「都立中野工業高等学校（29）改築工事基本設計」の委託先特定に向けたプロポーザル手続きを開始する。工事用道路の確保が難しいため、隣接する妙正寺川に仮設構台を設置して資機材を搬入する前提の下、中野区立第六中学校跡地に仮設校舎を整備し、延べ床面積７４５３平方㍍の校舎棟や５４９１平方㍍の実習棟などを新築する計画。16～20日に参加表明書、27日に技術提案書の提出を受け付ける。提案内容の審査とヒアリングを経て設計者を選定し、２０１８年１月15日の見積もり合わせを経て業務を委託する。
中野工業高校（中野区野方３ノ５ノ５、敷地面積１万４２０５平方㍍）には、既存の建物として▽教室棟（鉄筋コンクリート造３階建て延べ６３７９平方㍍）▽体育館（同造２階建て延べ９４６平方㍍）▽プール棟（同造２階建て延べ４１０平方㍍）▽実習棟（同造３階建て延べ４８１０平方㍍）▽新実習棟（同造２階建て延べ９１０平方㍍）―などの建物がある。
老朽化や耐震化に対応する必要がある他、実習棟を妙正寺川沿いの飛び地に設置しているため利便性の向上が求められている。一方、周辺道路が狭く、大型の工事車両の進入が制限されてしまうことが施工計画を立案する上で大きな制約となっていた。
そこで、同校の北側にあった区立第六中学校跡地（敷地面積約７１５７平方㍍）を都が取得。ここに仮校舎を設置した上で段階的に改築工事を進めるとともに、工事の実施に先立ち妙正寺川に架設構台を設け、環状７号線から資機材を搬入するルートを確保することにした。
新築する建物の規模は、校舎棟が延べ床面積７４５３平方㍍、実習棟が５４９１平方㍍、体育施設棟が２３２２平方㍍。今回委託する基本設計業務の中で、敷地の条件や施工上の制約などを踏まえて最適な建物配置や規模、施工計画を立案する。基本設計の参考業務規模（税込み）は６２００万円程度。
17～19年度で基本設計、19～21年度で実施設計を進める。20年度に既存校舎棟の解体工事を始め、21年度に仮設校舎を設置。22年度に実習棟とアリーナ施設の新築工事に着手する。24年度に完成させ、同年度中に既存の新実習棟と体育施設棟を解体。さらに校舎棟と体育施設棟の新築工事を24～26年度で実施する。27年度に既存の実習棟を解体し、第六中跡地をグラウンドとして再整備して事業を完了させる。飛び地となっている敷地の利用は廃止する。
提供：建通新聞社
中野工業高校（中野区野方３ノ５ノ５、敷地面積１万４２０５平方㍍）には、既存の建物として▽教室棟（鉄筋コンクリート造３階建て延べ６３７９平方㍍）▽体育館（同造２階建て延べ９４６平方㍍）▽プール棟（同造２階建て延べ４１０平方㍍）▽実習棟（同造３階建て延べ４８１０平方㍍）▽新実習棟（同造２階建て延べ９１０平方㍍）―などの建物がある。
老朽化や耐震化に対応する必要がある他、実習棟を妙正寺川沿いの飛び地に設置しているため利便性の向上が求められている。一方、周辺道路が狭く、大型の工事車両の進入が制限されてしまうことが施工計画を立案する上で大きな制約となっていた。
そこで、同校の北側にあった区立第六中学校跡地（敷地面積約７１５７平方㍍）を都が取得。ここに仮校舎を設置した上で段階的に改築工事を進めるとともに、工事の実施に先立ち妙正寺川に架設構台を設け、環状７号線から資機材を搬入するルートを確保することにした。
新築する建物の規模は、校舎棟が延べ床面積７４５３平方㍍、実習棟が５４９１平方㍍、体育施設棟が２３２２平方㍍。今回委託する基本設計業務の中で、敷地の条件や施工上の制約などを踏まえて最適な建物配置や規模、施工計画を立案する。基本設計の参考業務規模（税込み）は６２００万円程度。
17～19年度で基本設計、19～21年度で実施設計を進める。20年度に既存校舎棟の解体工事を始め、21年度に仮設校舎を設置。22年度に実習棟とアリーナ施設の新築工事に着手する。24年度に完成させ、同年度中に既存の新実習棟と体育施設棟を解体。さらに校舎棟と体育施設棟の新築工事を24～26年度で実施する。27年度に既存の実習棟を解体し、第六中跡地をグラウンドとして再整備して事業を完了させる。飛び地となっている敷地の利用は廃止する。
提供：建通新聞社
