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　本県の峡北・中巨摩・峡南地域の11市町と３一部事務組合は６日、ごみ処理広域化の推進に関する基本合意書に調印した。合意によると、３組合のごみ処理施設を、新たに整備する１施設に集約し、14年後の２０３１年（平成43年）４月１日までに共同処理を開始する。
　広域化推進で合意したのは、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、中央市、市川三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町、昭和町、峡北広域行政事務組合、中巨摩地区広域事務組合、峡南衛生組合。
　これらの自治体は、県のごみ処理広域化計画（２００８〜17年度）で、県内３ブロックのうちＡブロック（中巨摩地域、峡南地域、峡北地域）に位置づけられている。
　基本合意によると、構成市町は、Ａブロック内におけるごみ処理施設３施設を、新たに整備する１施設に集約し、共同でごみ処理を行う。共同処理は31年４月１日までに開始する。広域化推進協議会（事務局は中巨摩組合）を設置し、検討を進めていく。
　調印後、峡北組合の内藤久夫代表理事（韮崎市長）、中巨摩組合の田中久雄管理者（中央市長）、峡南衛生組合の辻一幸管理者（早川町長）があいさつ。立会人の後藤斎知事も期待を寄せた。
　県では、市町村が廃棄物を安定的・効率的に処理していくため広域化計画を策定。Ａブロック以外はＢブロ９ック（東部地域、富士北麓地域）、Ｃブロック（甲府市、峡東地域）。Ｃブロックは、本年４月に新たなごみ処理施設が笛吹市境川町で処理を開始し、施設の集約化が完了している。